札幌の収益物件の売却・無料査定|一棟マンション・アパート購入も|オーナーズビジョン株式会社1枚目の画像 札幌の収益物件の売却・無料査定|一棟マンション・アパート購入も|オーナーズビジョン株式会社1枚目の画像
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札幌・北海道の収益物件(一棟アパート・一棟マンション)の売却・購入をお手伝いしている、オーナーズビジョンの紹介動画です。元信用金庫の融資担当が在籍し、買主の融資まで見通した売却の進め方や、購入時の資金計画のご相談にも対応しています。

FAQ

収益物件の売却・購入 よくある質問

札幌・北海道で一棟アパート・一棟マンションの売却や購入を考えている方から、よくいただくご質問です。分類を選び、質問をタップすると答えが開きます。

監修:橋本 隆史(不動産営業部 課長・宅地建物取引士)最終更新:

売却についての質問(15問)

Q収益物件の売却は、何から相談すればいいですか?
A

まずは「いくらで売れそうか」と「売ったら手元にいくら残るか」を知ることから始めるのがおすすめです。物件の住所、レントロール(家賃の一覧表)、固定資産税の納税通知書、ローンの残高がわかる資料があれば、査定の精度が上がります。資料がそろっていなくても相談はできます。売るかどうか決めていない段階でも、査定額・ローン残高・税金から手残りを試算すると、「売る」「持ち続ける」「時期をずらす」の判断がしやすくなります。

関連コラム:収益物件の売却、買主はどこを見て判断するか

Q査定は何社に頼むべきですか?
A

2〜3社が目安です。1社だけだと価格が妥当か比べられず、多すぎると対応に追われます。収益物件の査定額は、利回り(収益還元)・土地と建物の評価(積算)・買主が受けられる融資の3つで決まるため、金額そのものより「その金額になった根拠」を比べることが大切です。高い査定額を出した会社が、実際に高く売れる会社とは限りません。根拠の説明が具体的か、収益物件の買主(投資家)を多く抱えているかを見て選びましょう。

関連コラム:賃貸中物件(オーナーチェンジ)の値付けの考え方

Q収益物件の売却には、どのくらいの期間がかかりますか?
A

相談から引渡しまで3〜6か月が一つの目安です。査定と売り出しの準備に2〜4週間、買主探しに1〜3か月、買付が入ってから売買契約まで1〜2週間、契約から引渡しまで1〜2か月ほど(買主の融資審査を含む)です。価格や物件の条件、時期によって前後します。決算や相続税の納付など期限がある場合は、早めにご相談ください。

Q仲介手数料はいくらかかりますか?
A

宅地建物取引業法にもとづく国の定めで上限が決まっていて、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限です。たとえば1億円の物件なら、上限は336万6,000円(税込)です。支払いは売買契約時と引渡し時に半分ずつが一般的です。なお、800万円以下の空き家など(低廉な空家等)には上限の特例があります。

Q入居者に知られずに売ることはできますか?
A

できます。収益物件は入居者がいる状態(オーナーチェンジ)で売買されることが多く、広告を出さずに、購入を希望している投資家へ個別に紹介する方法もあります。内覧は外観・共用部と空室だけで行い、入居中の部屋はレントロールや写真で確認してもらうのが一般的です。賃貸借契約はそのまま新しいオーナーに引き継がれ、入居者へは引渡し後に家賃の振込先の変更などをお知らせします。

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Qローンの残りが売却価格より多くても売れますか?
A

売ること自体はできます。ただし引渡しの日までに金融機関の抵当権を抹消する必要があるため、売却代金で足りない分を自己資金などで用意しなければなりません。まずは売却時の諸費用と税金も含めて、手元資金がいくら必要かを試算します。足りない場合は、売り出し価格の見直し、売る時期をずらす、ほかの資産の活用などを検討します。早めに金融機関へ残高と抹消の手続きを確認しておくと、引渡しがスムーズです。

関連コラム:任意売却という選択肢

Q空室が多い物件や築年数の古い物件でも売れますか?
A

売れます。利回りや建物の状態に応じて価格の調整は必要ですが、空室を自分で埋めて利回りを上げたい投資家や、土地として評価する買主もいます。大切なのは、空室の理由(設備・募集条件・管理など)と修繕の履歴を正直に伝えることです。理由がわかれば、買主は手を打てるかを判断できます。空室を埋めてから売るか、そのまま売るかは、募集の費用と期間、売却価格の差から手残りで比べて決めます。

関連コラム:満室にしてから売る?空室のまま売る?の判断基準

Q売る前に修繕しておいたほうがいいですか?
A

必ずしも必要ではありません。雨漏りや設備の故障など、入居者の生活や建物の安全に関わる不具合は直しておくほうが安心ですが、屋根・外壁などの大規模修繕は、かけた費用がそのまま売却価格に上乗せされるとは限りません。見積もりを取り、「直して売る」と「見積もりを示して価格に反映して売る」を手残りで比べるのがおすすめです。わかっている不具合は、契約不適合責任のトラブルを避けるためにも、売買契約の前に買主へ伝えます。

Q売買契約から引渡しまで、どのくらいかかりますか?
A

1〜2か月が一般的です。買主が融資を使う場合、売買契約のあとに金融機関の本審査と金銭消費貸借契約(ローン契約)があり、それが終わってから残代金の決済と引渡しになります。売主はその間に、抵当権抹消の準備、管理会社への連絡、敷金や鍵・書類の引継ぎの準備を進めます。買主の融資が承認されなかったときに契約を白紙に戻せる「融資特約」の期日も、このスケジュールに合わせて決めます。

Q任意売却とは何ですか?収益物件でもできますか?
A

ローンの返済が難しく、売却代金だけではローンを返しきれない場合に、金融機関の同意を得て売る方法です。収益物件でも行えます。競売よりも市場に近い価格で売れることが多く、残った借入の返し方も金融機関と話し合いやすくなります。返済の遅れが続くと競売の手続きに進むため、返済が苦しくなった段階で早めにご相談ください。

関連コラム:任意売却という選択肢

Q仲介と買取、どちらで売るのがいいですか?
A

高く売りたいなら仲介、早く売りたいなら買取が向いています。仲介は市場で広く買主を探すため価格が伸びやすい一方、売れるまでに数か月かかることがあります。買取は不動産会社が直接買うので早く現金化できますが、価格は仲介より低くなるのが一般的です。期限の有無、建物の状態、入居者への配慮などから、両方の手取り額を比べて決めましょう。

Q共有名義の物件は売れますか?
A

売れますが、物件全体を売るには共有者全員の同意が必要です。相続や離婚で共有になった物件は、意見がまとまらず話が止まりやすいため、売るかどうか、価格、手取りの分け方を早めに話し合っておくことが大切です。自分の持分だけを売る方法もありますが、買主が限られ価格は大きく下がりがちです。まずは全体の査定額と手取りの試算から始めましょう。

Q相続した収益物件は、すぐに売ったほうがいいですか?
A

すぐ売るのが正解とは限りません。持ち続けた場合の手残りと、売った場合の手取りを比べて決めるのがおすすめです。ただし、相続税を納めた方は、相続の翌日から3年10か月以内に売ると、納めた相続税の一部を取得費に加えられる特例があり、売却時の税金が軽くなる場合があります。共有で相続した場合は方針を早めにそろえましょう。税金は税理士にご確認ください。

参考:国税庁 タックスアンサー No.3267(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)

Q収益物件を売ったら、確定申告は必要ですか?
A

個人で売って利益(譲渡所得)が出た場合は、売った年の翌年2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。損が出た場合は原則として申告は不要ですが、特例を使う場合などは申告が必要なことがあります。また、売った年の家賃収入(不動産所得)の申告も、引渡し日までの分を忘れずに行います。売買契約書や諸費用の領収書は、申告のために保管しておきましょう。

関連コラム:譲渡所得の確定申告に必要な書類

参考:国税庁 タックスアンサー No.1440(譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき))

Q買主から値引き(指値)の相談が来たら、どう考えればいいですか?
A

まずは値引きの理由を確かめることです。修繕が必要な箇所、空室、融資の条件など、根拠のある相談であれば、価格以外の条件(引渡し時期、現況のまま引き渡す、修繕の一部負担など)で調整できることもあります。応じるかどうかは、売り出してからの反響の数や期間、手取り額の下限から判断します。あらかじめ「ここまでなら売る」という金額を決めておくと迷いません。

購入についての質問(10問)

Q収益物件の情報はどこで探せばいいですか?
A

ポータルサイトに掲載されている物件のほか、不動産会社が個別に紹介する「公開前」の物件もあります。条件の良い物件ほど、ネットに出る前に買主が決まることも少なくありません。公開前の情報を受け取りやすくするには、希望のエリア・価格・利回り・構造を具体的に伝え、自己資金や融資の見通しを整理しておくことです。すぐに判断できる買主ほど、紹介の優先度が上がります。オーナーズビジョンでは、会員登録いただいた方に物件情報をお届けしています。

Q購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?
A

物件価格の7〜10%程度が一つの目安です。主なものは、仲介手数料、登記費用(登録免許税と司法書士の報酬)、不動産取得税、融資の事務手数料・保証料、火災保険料、固定資産税の精算金、売買契約書の印紙代です。不動産取得税は引渡しから数か月後に通知が届くため、資金計画に入れ忘れないよう注意しましょう。税率や軽減措置は時期によって変わるため、最新の内容を確認してください。

Q買付証明書とは何ですか?いつ出せばいいですか?
A

「この価格・この条件で購入したい」という意思を売主に伝える書類です。価格、手付金、融資を使うかどうか、引渡しの希望時期などを書きます。法的な拘束力は売買契約ほど強くありませんが、出したあとの撤回が続くと信頼を失います。資料を確認し、融資の見通しを立ててから出すのが基本です。人気の物件では複数の買付が入ることもあり、価格だけでなく融資の確実さや決済時期も売主の判断材料になります。

Q現地を見るときは、どこを確認すればいいですか?
A

建物の外観(外壁のひび・屋根・雨どい)、共用部(廊下・階段・ゴミ置き場の清掃状態)、設備(給湯器・ボイラー・受水槽)、駐車場、周辺環境(駅やスーパーまでの距離、競合物件の空室)を見ます。共用部の様子からは、管理の良し悪しや入居者層がわかります。北海道では、屋根の落雪や除雪の状況、冬に使える駐車台数、凍結の跡も大切な確認点です。積雪期は見えない部分があるため、売主への確認や雪解け後の再確認も考えましょう。

関連コラム:出口戦略を見据えた物件選びの考え方

Q一棟アパートと一棟マンション、どちらがいいですか?
A

目的と資金で変わります。木造などのアパートは価格が抑えめで利回りが高めですが、法定耐用年数が短く、融資期間も短くなりがちです。鉄筋コンクリート造のマンションは価格が高く利回りは低めですが、耐用年数が長いため長期の融資を受けやすく、将来売るときも買主の融資がつきやすい面があります。修繕費の大きさも含めて、手残りで比べましょう。

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Q区分マンション(ワンルーム)と一棟物件の投資はどう違いますか?
A

区分は少ない資金で始められ、管理の手間も少なめですが、1室なので空室になると収入がゼロになります。一棟は価格が大きい分、空室が出ても他の部屋の家賃で支えられ、土地も持てるため担保評価が出やすく、規模を広げやすいのが特徴です。一方で修繕や入居者対応の判断はオーナーが担います。資金・時間・目標に合わせて選びましょう。

Q利回りは、どのくらいを目安にすればいいですか?
A

一律の目安はなく、構造・築年数・エリアで変わります。大切なのは、広告に出ている表面利回り(年間家賃÷価格)だけでなく、管理費・修繕費・固定資産税・空室を差し引いた実質利回りと、ローン返済後に残るお金で判断することです。利回りが高い物件は、築年数や立地、空室などの理由があることが多いので、その理由が自分で手を打てるものかを確かめましょう。

Q1億円以上の物件を買うときの注意点は?
A

融資・名義・修繕の3つを先に固めることです。金額が大きいため、法人で借りるか個人で借りるか、自己資金をどこまで入れるかで返済と税金が大きく変わります。複数の金融機関に早めに相談し、購入後の大規模修繕の時期と費用も見ておきましょう。管理会社の体制や、将来の売却時に買主の融資がつく物件かどうかも、価格と同じくらい大切な判断材料です。

Qレントロールでは、どこを確認すればいいですか?
A

部屋ごとの家賃・共益費・敷金、契約日、空室の状況です。同じ間取りで家賃に大きな差がないか、最近の入居者の家賃が下がっていないかを見ると、今後の家賃の動きがわかります。満室でも、短期間に入居が集中している場合は、売却前に家賃を下げて埋めた可能性もあります。法人契約や長期の滞納がないかも確認し、気になる点は売主に質問しましょう。

Q不動産投資セミナーに参加するときの注意点は?
A

誰が、何のために開いているセミナーかを確かめることです。物件販売が目的のセミナーでは、その会社の物件を前提にした話になりがちです。収支の説明は、空室率・家賃の下落・金利の上昇・修繕費をどう見込んでいるかを確認しましょう。その場で申込や契約を求められても即決せず、資料を持ち帰って比べることが大切です。複数の立場の話を聞くと判断の軸ができます。

融資についての質問(10問)

Q自己資金はいくら必要ですか?
A

物件価格の1〜2割の頭金と、諸費用(物件価格の7〜10%程度)が一つの目安です。たとえば5,000万円の物件なら、頭金500万〜1,000万円と諸費用350万〜500万円です。ただし金融機関や物件の評価、借りる人の状況によって大きく変わり、諸費用まで借りられる例もあれば、3割以上の頭金を求められる例もあります。購入後の修繕や空室に備える予備資金も、別に残しておくことが大切です。実際の条件は個別の審査で決まります。

関連コラム:属性別(サラリーマン・自営業・法人)の融資の受けやすさ

Q融資期間はどう決まりますか?
A

多くの金融機関は、建物の法定耐用年数から築年数を引いた「残りの耐用年数」を基準にします。法定耐用年数は木造22年、重量鉄骨造34年、鉄筋コンクリート造47年です。ただし金融機関によっては、建物の状態や土地の評価、借りる人の収入などを見て、残りの耐用年数を超える期間を認めることもあります。期間が長いほど毎月の返済は軽くなり、手元に残るお金が増えます。実際の期間は審査で決まります。

関連コラム:融資期間を長く引くメリットとリスク/中古一棟マンションの耐用年数とローン期間の関係

Q信用金庫・地方銀行・ノンバンクはどう違いますか?
A

一般に、地方銀行は金利が低めですが、営業エリア内の物件や居住者が中心で、審査も慎重です。信用金庫・信用組合は地域とのつながりを重視し、事業や取引の実績が生きることがあります。ノンバンクは金利が高めですが、築古や耐用年数を超えた物件にも融資するなど柔軟な面があります。日本政策金融公庫は、小規模な物件や事業としての取り組みに向いています。物件と借りる人の状況によって合う金融機関は変わるため、複数に相談するのがおすすめです。

関連コラム:【融資レポート 2026年秋号】担当・橋本が見た札幌の融資事情

Q事前審査では何を見られますか?
A

大きく分けて「人」「物件」「計画」の3つです。人は、年収・勤務先・自己資金・ほかの借入・確定申告の内容。物件は、担保としての評価(土地・建物)、築年数と構造、入居率と家賃。計画は、借入額に対して家賃収入で無理なく返済できるか(返済比率など)です。源泉徴収票または確定申告書3期分、資産と借入の一覧、物件資料をそろえておくと、審査がスムーズに進みます。

関連コラム:属性別(サラリーマン・自営業・法人)の融資の受けやすさ

Q融資特約とは何ですか?
A

買主の融資が承認されなかった場合に、売買契約を白紙に戻せる取り決めです。白紙になると、売主は受け取った手付金を買主に返します。買主を守るための特約ですが、売主にとっては期日までは契約が確定しないということでもあります。そのため契約書には、利用する金融機関、借入額、承認の期日を具体的に書きます。売主は買付の段階で、買主の融資の見通しや事前審査の状況を確認しておくと安心です。

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Q買主の融資は、売却価格に影響しますか?
A

大きく影響します。収益物件の買主の多くは融資を使うため、金融機関がその物件にいくら・何年で貸すかによって、買主が出せる価格が変わります。融資期間が短くなる築古の物件や、再建築不可などで担保評価が低い物件は、買主が限られ、価格にも影響します。売主ができる準備は、レントロール・修繕履歴・建物図面・固定資産評価などの資料をそろえ、金融機関が評価しやすい状態にしておくことです。

関連コラム:積算評価が高い物件・低い物件の見分け方/収益物件の売却、買主はどこを見て判断するか

Qアパートローンが残っている物件を相続したら、ローンはどうなりますか?
A

団体信用生命保険(団信)に入っている場合は、保険金でローンが返済されることが多いです。団信がない場合は、借入も相続の対象となり、相続人が返済を引き継ぎます。誰が物件とローンを引き継ぐかは遺産分割で決め、金融機関と引継ぎの手続きを行います。家賃収入で返済を続けられるか、売って返すかを早めに試算しましょう。契約内容は金融機関にご確認ください。

Q法人と個人、どちらの名義で借りるのがいいですか?
A

所得や今後の買い増しの計画によって変わります。給与などの所得が高い方は、法人で持つと税率の面で有利になる場合があり、物件を増やしていく方も法人が向いていることがあります。一方、法人の設立や決算には費用と手間がかかり、金融機関によっては個人の方が借りやすい場合もあります。税理士と金融機関の両方に相談して決めましょう。実際の条件は審査で決まります。

Q金利は固定と変動、どちらを選べばいいですか?
A

返済の計画を優先するなら固定、当面の返済額を抑えたいなら変動が向いています。変動金利は固定より低めに始まることが多い反面、金利が上がると返済が増えます。収益物件では、金利が1〜2%上がっても家賃収入で返済を続けられるかを試算しておくことが大切です。一定期間だけ固定する選択肢もあります。選べる金利の種類は金融機関ごとに異なり、条件は審査で決まります。

Q年齢が高くても融資は受けられますか?
A

受けられる場合はありますが、多くの金融機関は完済時の年齢に上限を設けているため、融資期間が短くなりやすいです。期間が短いと毎月の返済が増えるため、自己資金を多めに入れる、後継者に連帯保証人や連帯債務者になってもらう、法人で借りるなどの工夫が検討されます。相続まで見据えた計画として相談すると、金融機関の理解も得やすくなります。条件は審査で決まります。

税金についての質問(10問)

Q収益物件を売ったときの税金はどうなりますか?
A

個人の場合、売却で出た利益(譲渡所得)に所得税と住民税がかかります。譲渡所得は「売却価格−(取得費+売却にかかった費用)」で、取得費は買った値段から建物の減価償却分を差し引いた額です。税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると約20%(長期)、5年以下だと約39%(短期)です。所有期間の数え方で税率が大きく変わるため、売る時期は税理士と確認しましょう。

関連コラム:譲渡所得の確定申告に必要な書類/収益物件売却時の消費税(建物按分)の考え方

参考:国税庁 タックスアンサー No.3208(長期譲渡所得の税額の計算)
国税庁 タックスアンサー No.3211(短期譲渡所得の税額の計算)

Q昔に買った物件で、取得費がわからないときは?
A

取得費がわからない場合は、売却価格の5%を取得費とする方法(概算取得費)があります。ただしこの方法では利益が大きく計算され、税金が増えることが多いです。売買契約書や領収書が見つからなくても、当時の通帳の出金記録、ローンの契約書、登記の記録、購入時のパンフレットなどから取得費を確かめられる場合があります。売る前に探しておき、税理士に相談しましょう。

関連コラム:譲渡所得の確定申告に必要な書類

参考:国税庁 タックスアンサー No.3258(取得費が分からないとき)

Q売却で損が出たら、税金はどうなりますか?
A

譲渡所得がマイナスなら、その売却に所得税・住民税はかかりません。ただし収益物件(居住用以外)の売却損は、給与所得や家賃収入(不動産所得)など、ほかの所得と差し引きすることは原則できません。同じ年に別の土地・建物を売って利益が出ていれば、その利益とは差し引きできます。法人で所有している場合は、売却損も法人のほかの利益と合算されます。具体的な扱いは税理士にご確認ください。

関連コラム:譲渡所得の確定申告に必要な書類

参考:国税庁 タックスアンサー No.2250(損益通算)

Q固定資産税は売主と買主でどう分けますか?
A

固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。そのため売買では、引渡し日を境に日割りで精算するのが一般的です。売主が1年分を納め、買主は引渡し日以降の分を売主に支払います。精算の起算日は1月1日とする地域と4月1日とする地域があり、売買契約書で決めます。都市計画税も同じように精算します。

Q収益物件を買うと、どんな税金がかかりますか?
A

購入時は、不動産取得税、登録免許税(登記の費用)、売買契約書の印紙税がかかります。保有中は、毎年の固定資産税・都市計画税と、家賃収入から経費を引いた所得にかかる所得税・住民税(法人なら法人税など)です。減価償却費はお金が出ていかない経費のため、帳簿上の利益と手元に残るお金には差が出ます。軽減措置は時期によって変わるので、収支計画に入れる前に最新の内容を確かめましょう。

関連コラム:不動産投資における減価償却の考え方

参考:国税庁 タックスアンサー No.7191(登録免許税の税額表)

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Q法人で持っている物件を売るときの税金は?
A

法人が物件を売った利益は、その事業年度のほかの利益と合算されて法人税などの対象になります。個人のように「所有期間が5年を超えるかどうか」で税率が変わる仕組みはありません。帳簿上の物件の価額(簿価)より高く売れれば利益、低ければ損失です。決算期のどこで売るかで、その期の利益や翌期以降の税金が変わることがあるため、売る時期は顧問税理士と相談して決めましょう。

Q減価償却とは何ですか?
A

建物や設備の購入費用を、一度に経費にせず、法定耐用年数に応じて毎年少しずつ経費にする仕組みです。実際にお金は出ていかないのに経費になるため、帳簿上の利益が減り、所得税・住民税が抑えられます。ただし償却が終わると経費が減り、税金が増えて手残りが減ることがあります。また売るときは、償却した分だけ取得費が下がり、譲渡所得が大きくなる点にも注意しましょう。

関連コラム:不動産投資における減価償却の考え方

参考:国税庁 タックスアンサー No.2100(減価償却のあらまし)

Q修繕費は、その年の経費にできますか?
A

建物の原状回復や維持のための修理は、その年の経費(修繕費)にできます。一方、建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする工事は「資本的支出」として資産に計上し、減価償却で数年に分けて経費にします。たとえば壊れた部分を元に戻すのは修繕費、設備のグレードを上げるのは資本的支出になりやすいです。判断が難しい工事は、工事の前に税理士へ確認しましょう。

参考:国税庁 タックスアンサー No.1379(修繕費とならないものの判定)

Q相続した物件を売ると、税金はどうなりますか?
A

売却益(譲渡所得)に所得税・住民税がかかります。取得費と所有期間は亡くなった方のものを引き継ぐため、昔に買った物件でも、所有期間が5年を超えていれば長期の税率になります。相続税を納めた方は、一定の期限内に売ると相続税の一部を取得費に加えられる特例があります。取得費がわからないと税金が増えやすいので、当時の契約書などを探しておきましょう。

参考:国税庁 タックスアンサー No.3270(相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期)
国税庁 タックスアンサー No.3267(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)

Q家賃収入の確定申告では、何が経費になりますか?
A

主なものは、管理会社への管理委託料、修繕費、固定資産税・都市計画税、火災保険料、ローンの利息(元金は経費になりません)、減価償却費、入居者募集の広告料、除雪費、共用部の電気代、税理士への報酬などです。北海道では除雪やロードヒーティングの費用も大きくなりがちなので、領収書を整理しておきましょう。私的な支出と分けて記録することが大切です。

参考:国税庁 タックスアンサー No.1370(不動産収入を受け取ったとき(不動産所得))

北海道ならではの質問(10問)

Q雪の時期に収益物件を売り出すと不利ですか?
A

不利とは限りません。北海道では、1〜3月の入退去の繁忙期を前に、春から運営を始めたい投資家が冬のうちに物件を探しています。冬の内覧では屋根や外構、駐車場が雪で見えにくくなるため、夏に撮った写真や修繕の記録、除雪の契約内容を用意しておくと、買主が判断しやすくなります。雪の時期だからこそ、除雪やロードヒーティングの状況を実際に見てもらえるという面もあります。

Q冬に収益物件を買うときの注意点は?
A

雪で屋根・外壁・外構・駐車場の状態が見えにくいことです。屋根の形と落雪の向き、すがもれ(雪解け水の浸入)の跡、ロードヒーティングの有無と燃料代、除雪の契約と費用、冬に使える駐車台数を確認しましょう。見えない部分は、売主に修繕履歴や夏の写真を求め、雪解け後に再確認できるよう引渡しの時期を考えるのも一つの方法です。暖房・給湯設備(ボイラーなど)の年式も確認しておきたい点です。

Q除雪や管理会社の契約は、売却するとどうなりますか?
A

除雪や管理委託の契約は売主と業者との契約なので、自動的に買主へ引き継がれるわけではありません。買主が引き継ぐのか、新しい業者と契約するのかを売買契約の前に確認し、引渡しの日に合わせて解約や名義変更の手続きを進めます。特に冬の引渡しでは、除雪が途切れないよう調整が必要です。入居者から預かっている敷金は、賃貸借契約とともに買主へ引き継ぐのが一般的で、決済のときに精算します。

関連コラム:「集金代行」と「サブリース」管理形態の違い

Q札幌で収益物件を買うなら、どのエリアがいいですか?
A

目的によって変わります。地下鉄の駅に近いエリアは、冬も移動しやすく単身者・学生の需要が安定しやすい一方、価格が高く利回りは低めです。大学や病院、企業の周辺は需要がわかりやすい反面、移転などの影響を受けます。郊外は利回りが高めですが、車が必要なため、冬の駐車場の台数や除雪の負担が入居に影響します。エリアの人口の動きや競合物件の空室を確かめ、売るときまで考えて選ぶことが大切です。

関連コラム:出口戦略を見据えた物件選びの考え方

Q北海道の建物で、特に確認したい修繕はどこですか?
A

屋根(すがもれ・落雪・つらら)、外壁(凍害によるひび割れやタイルの浮き)、給排水管の凍結対策、暖房・給湯設備(ボイラー・灯油タンク)、ロードヒーティングです。どれも寒さと雪の影響を受けやすく、修繕費が大きくなりやすい部分です。購入するときは修繕の履歴と設備の年式を確認し、売却するときはその記録をまとめておくと、買主や金融機関の評価につながります。

関連コラム:修繕積立金の目安と考え方

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Q札幌で一棟物件の大規模修繕は、何年ごとが目安ですか?
A

外壁や屋根の修繕は、12〜15年ごとが一つの目安です。ただし北海道では、凍害による外壁のひび割れやタイルの浮き、屋根のすがもれなど、寒さと雪による傷みが進みやすく、建物ごとの差が大きくなります。年数だけで決めず、定期的に点検して状態を見ながら計画を立てることが大切です。工事は雪のない時期に限られるため、早めに見積もりを取りましょう。

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Qロードヒーティングの費用は、どのくらいかかりますか?
A

燃料(灯油・ガス・電気)、面積、稼働のさせ方で大きく変わり、冬の燃料代が年間で数十万円になることもあります。購入の検討では、過去の燃料代の実績、機械の年式と交換費用、オーナーと入居者のどちらが負担しているかを確認しましょう。稼働を降雪時だけにする自動運転の設定や、除雪の契約との組み合わせで費用を抑えられる場合もあります。

Q札幌の賃貸の繁忙期はいつですか?
A

1〜3月が最も動く時期で、4月からの進学・就職・転勤に合わせて部屋探しが集中します。この時期に空室を埋められるかで、1年の稼働が大きく変わります。12月までに募集条件の見直し、原状回復、写真の撮り直しを済ませておくのがおすすめです。雪の時期の内見では、除雪の状態や共用部の明るさも印象を左右するため、管理会社と準備しておきましょう。

Q屋根からの落雪やつららで事故が起きたら、誰の責任ですか?
A

建物の管理が十分でなかったと判断されると、所有者が損害を賠償する責任を負うことがあります。雪止めの設置、つららの除去、落雪しやすい場所の立入を防ぐ表示やロープ、駐車場の配置の見直しなどの対策をしておきましょう。万一に備えて、施設賠償責任保険など、建物が原因の事故を補償する保険に入っているかも確認しておくと安心です。

Q札幌以外の道内(旭川・岩見沢・苫小牧など)の物件はどう考えればいいですか?
A

札幌より利回りが高い物件が多い一方、人口の減少や賃貸需要の偏りに注意が必要です。大学・病院・工場など、需要を支えるものが近くにあるかを確かめましょう。融資の対象エリアを限っている金融機関もあり、物件の地域によって借りられる先が変わります。また、遠方の物件は信頼できる管理会社と除雪の手配が欠かせません。売るときの買主の層まで考えて選びましょう。

その他についての質問(5問)

Q一棟アパートの修繕積立金は、いくらくらい積み立てればいいですか?
A

一棟物件には、分譲マンションのような積立の決まりはありませんが、家賃収入の5〜10%程度を目安に積み立てておく考え方があります。屋根・外壁・給湯器・ボイラーなど、いつ・いくらかかりそうかを一覧にした長期の修繕計画を作ると、必要な額が見えてきます。北海道は寒さと雪による修繕が多いので、余裕を持って備えておくことが大切です。

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Q集金代行とサブリースは、どう違いますか?
A

集金代行は、管理会社が家賃の集金や入居者対応を代わりに行う方法で、空室のリスクはオーナーが負いますが、家賃収入はそのまま入ります。サブリースは管理会社が建物を借り上げて転貸する方法で、空室でも一定の賃料が入る一方、受け取れる額は相場より低くなり、賃料の見直しや解約の条件にも注意が必要です。契約内容をよく比べて選びましょう。

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Q管理会社を替えるときの注意点は?
A

今の管理委託契約の解約予告期間を確認し、新しい管理会社と引継ぎの日を決めることから始めます。入居者の契約書、預かっている敷金、鍵、修繕の履歴、滞納の状況などを確実に引き継ぐことが大切です。入居者には家賃の振込先や連絡先の変更を早めにお知らせしましょう。冬は除雪の手配が途切れないよう、引継ぎの時期にも注意が必要です。

Qオーナーズビジョンには、どんな相談ができますか?
A

収益物件の売却・購入のご相談、売却査定、融資のご相談、賃貸経営や相続を見据えた物件の持ち方のご相談などを承っています。信用金庫で融資審査を担当していた担当者が在籍しており、買主の融資まで見通した売却の進め方や、購入時の資金計画のご相談にも対応できます。売るか持ち続けるか決めていない段階でも、お気軽にご相談ください。

Q相談や査定に費用はかかりますか?
A

売却査定は無料で承っています。ご相談の段階で費用をいただくことはなく、売買が成立したときに、宅地建物取引業法で定められた上限の範囲内で仲介手数料をいただきます。査定をご依頼いただいても、必ず売らなければならないということはありません。資料がそろっていなくても、物件の住所と大まかな状況がわかれば、まずはお気軽にご相談ください。

※ 金額・期間・税金などは一般的な目安で、物件や状況によって変わります。税金の具体的な扱いは税理士などの専門家にご確認ください。

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監修:橋本 隆史(オーナーズビジョン株式会社 不動産営業部 課長)
信用金庫に18年間在籍し、2,500件を超える融資審査に携わる。札幌市内の不動産賃貸業の会社で賃貸経営・物件取得を経験し、現在は収益不動産の売買仲介を担当。宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。

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