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収益物件売却時の消費税(建物按分)の考え方

税金・相続

札幌で長年アパートを経営してきたオーナー様が売却の話を進める中で、買主側から「建物の価格をもう少し高くしてほしい」と言われ、その意味が分からず戸惑われた、というご相談をいただいたことがあります。売買価格は同じでも、土地と建物にいくらずつ分けるかで、売主・買主それぞれの損得が変わるためです。

結論から言うと、収益物件の売却では、土地には消費税がかからず、建物には消費税が課税されるため、売買価格の土地・建物の「按分」が重要な交渉ポイントになります。双方の利害を踏まえ、税理士に相談しながら決めることをおすすめします。この記事では、その考え方を順番にご紹介します。

土地と建物で消費税の扱いが違う

収益物件を売却する際、土地には消費税がかかりませんが、建物には消費税が課税されます(個人が売主で、事業として行う売却でない場合は非課税となるケースもありますが、賃貸事業を行っているオーナーの売却は課税対象となるのが一般的です)。

そのため、売買契約書には、売却価格全体のうち、土地と建物にそれぞれいくらを配分するかという「按分」を明記する必要があります。按分とは、全体の金額を一定の割合で分けることです。

売主が消費税を納めるかどうか

建物の売却が消費税の課税対象になる場合でも、実際に売主が消費税を納めるかどうかは、売主が消費税の「課税事業者」にあたるかどうかで変わります。課税事業者かどうかは、過去の売上の金額や、インボイス(適格請求書)の登録をしているかどうかなどで判断されます。

住宅として貸している部屋の家賃は消費税がかからない売上とされる一方、店舗・事務所の家賃や駐車場の使用料などは消費税がかかる売上になります。どの売上がどれくらいあるかによって判断が分かれるため、売却を考え始めた段階で、ご自身が課税事業者にあたるかを税理士に確認しておくと安心です。

按分の主な方法

按分方法には、固定資産税評価額の比率で按分する方法や、消費税額を明記して逆算する方法などがあります。主な方法は次のとおりです。

方法 内容 特徴
固定資産税評価額の比率土地と建物の固定資産税評価額の割合で、売買価格を分ける公的な数字を使うため、説明しやすい
消費税額を明記して逆算契約書に消費税額を書き、そこから建物価格を逆算する建物価格がはっきりする。売主の納税額に直結する
不動産鑑定評価など専門家の評価をもとに分ける根拠は明確だが、費用と時間がかかる

たとえば売買価格5,000万円、固定資産税評価額が土地1,200万円・建物800万円の場合、建物の割合は40%です。建物価格は税込で2,000万円、そのうち消費税は約182万円という計算になります(消費税10%の場合の目安です)。

按分で売主と買主の損得が変わる

按分の仕方によって、売主が納める消費税額や、買主が計上できる減価償却費が変わってくるため、売主・買主双方にとって重要な交渉ポイントになります。

  • 買主:建物の金額が大きいほど、毎年経費にできる減価償却費が増えます。土地は減価償却ができないため、建物比率を高くしたいと考える買主が多くなります。
  • 売主:課税事業者の場合、建物比率を高く設定すると、納める消費税額も増えます。

特に建物比率を高く設定すると、買主にとっては減価償却のメリットが大きくなる一方、売主が納める消費税額も増えるため、双方の利害を踏まえた合意形成が必要です。なお、実態とかけ離れた按分は、税務上認められないことがある点にも注意が必要です。

交渉と契約で気をつけること

  1. 売却を決める前に、自分が消費税の課税事業者にあたるかを確認する
  2. 固定資産税評価額など、按分の根拠になる資料を手元にそろえておく
  3. 買主から按分の希望があったら、消費税額と手取りがどう変わるかを試算する
  4. 合意した按分を、売買契約書に土地・建物の価格と消費税額として明記する

売主の手取りは「売買価格から消費税と諸費用を引いた金額」で考えることが大切です。按分は譲渡所得の計算にもかかわることがあるため、税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

まとめ

収益物件の売却では、土地は非課税、建物は課税となるため、売買価格を土地と建物にどう分けるかが大切です。按分の仕方によって売主が納める消費税額と買主の減価償却費が変わるため、双方の利害を踏まえて合意し、契約書に明記する必要があります。実際に消費税を納めるかどうかは売主の状況によって変わるため、税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

売却価格の決め方や手取りの試算など、売却の進め方で迷われたときはお気軽にご相談ください。

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