
融資期間を長く引くメリットとリスク
「同じ物件なのに、ある金融機関では20年、別の金融機関では30年と言われた。どちらにすればいいのか」。札幌で中古アパートの購入を検討されている方から、こうしたご相談をよくいただきます。融資期間は毎月の返済額を大きく左右するため、どちらを選ぶかで物件の収支の見え方そのものが変わります。
結論から言うと、融資期間を長く引くと毎月の手残りに余裕が生まれる一方、利息の合計が増え、将来の売却にも影響することがあります。目先のキャッシュフローだけでなく、出口戦略まで見据えて、無理のない範囲で判断することが大切です。この記事では、メリットとリスク、期間を決めるときの考え方を順番にご紹介します。
期間の違いで返済はどう変わるか
融資期間とは、借りたお金を返し終えるまでの年数です。同じ金額・同じ金利でも、期間が変わると毎月の返済額と、完済までに払う利息の合計が大きく変わります。たとえば3,000万円を金利2%・元利均等返済(毎月の返済額が一定の返し方)で借りた場合の目安は次のとおりです。
| 融資期間 | 毎月の返済の目安 | 利息の合計の目安 |
|---|---|---|
| 20年 | 約15.2万円 | 約640万円 |
| 30年 | 約11.1万円 | 約990万円 |
30年にすると毎月の返済は約4万円軽くなりますが、完済までに払う利息は約350万円多くなります。実際の金利や期間は、金融機関・物件・借りる方の状況によって個別に変わるため、あくまで目安としてご覧ください。
期間を長くするメリット
大きなメリットは、毎月の返済額が抑えられ、キャッシュフロー(家賃収入から返済や経費を払ったあとに手元に残る現金)が増えることです。
- 突発的な修繕に備えやすい:給湯器の交換や屋根の補修など、急な出費があっても手元資金で対応しやすくなります。
- 空室期間を乗り切りやすい:退去が重なって家賃収入が減っても、返済に回すお金が足りなくなる心配が小さくなります。
- お金を積み立てられる:増えた手残りを、修繕の積立や次の物件の自己資金、繰り上げ返済の原資に回せます。
特に投資を始めたばかりの段階では、キャッシュフローに余裕を持たせておくことが、想定外の出費があったときの安心につながります。北海道の物件では、冬の除雪費や暖房設備の修理など季節ごとの出費もあるため、毎月の余裕の大きさが経営の安定に結びつきやすいといえます。
期間を長くするリスク
- 総支払利息が増える:返済期間が長くなるほど利息を払う期間も長くなり、トータルでの返済額が大きくなります。
- 借入残高が減りにくい:返済の初めのうちは返済額に占める利息の割合が大きく、元本がなかなか減りません。途中で売却するとき、残債が多く残って手元に残るお金が少なくなることがあります。
- 金利上昇の影響を長く受ける:変動金利の場合、期間が長いほど、金利が上がったときの影響を受ける期間も長くなります。
毎月の手残りが増えても、そのお金を生活費などに使ってしまうと、増えた利息の分だけ負担が大きくなっただけ、ということになりかねません。長く借りる場合は、増えた手残りの使い道まで決めておくことが大切です。
出口戦略への影響
出口戦略とは、物件をいつ・どのように手放すかという計画のことです。融資期間は、この出口にも関わってきます。
金融機関は、建物の法定耐用年数(税法で決められた建物の使用年数。木造は22年、RC造は47年)から築年数を引いた残りの年数を、融資期間の目安にすることが多くあります。法定耐用年数を超えるような長期の融資を受けた場合、将来物件を売却する際に、買主側が同様の長期融資を受けにくくなり、売却しにくい物件になってしまう可能性もあります。
たとえば築15年の木造アパートを長い期間の融資で購入し、10年後に売ろうとすると、そのときは築25年です。法定耐用年数を超えているため、次の買主が使える融資の期間は短くなりやすく、買主の毎月の返済が重くなる分、希望の価格では売りにくくなることがあります。耐用年数にとらわれずに期間を出す金融機関もありますが、金利は高めになる傾向があり、条件は個別に変わります。
金融機関によって期間が変わる理由
冒頭の「20年と言われたり30年と言われたりする」のは、金融機関ごとに期間の決め方が違うためです。法定耐用年数の残りを重視するところもあれば、建物の修繕状況や土地の評価、借りる方の年収・資産をあわせて見て、期間を伸ばして検討するところもあります。
築年数が経った物件でも、外壁や屋根、給排水管などの修繕履歴を資料で示せると、期間の判断が前向きになることがあります。北海道の物件では、冬の凍結や雪による傷みをどう手当てしてきたかも見られやすい点です。1つの金融機関の回答だけで決めず、複数の先に相談して条件を比べることをおすすめします。
期間を決めるときの考え方
期間を選ぶときは、次の順番で確かめておくと判断しやすくなります。
- 家賃が下がった場合や空室が増えた場合でも、返済が続けられるか試算する
- 金利が1〜2%上がった場合の返済額も確かめる
- 何年後に売る可能性があるかを考え、その時点の残債と売却価格の見込みを比べる
- 長く借りる場合は、増えた手残りを修繕の積立や繰り上げ返済に回す計画を立てる
「長めの期間で借りて手残りを貯めておき、必要に応じて繰り上げ返済する」という考え方もあります。繰り上げ返済の手数料や条件は金融機関ごとに異なるため、借りる前に確認しておくと安心です。
まとめ
融資期間を長く引くと、毎月の返済が軽くなり、キャッシュフローに余裕が生まれます。一方で、利息の合計が増え、残債も減りにくくなります。法定耐用年数を超えるような長期の融資は、将来の売却に影響することもあります。目先のキャッシュフローだけでなく、将来の売却しやすさ(出口戦略)まで見据えて、無理のない範囲で判断することが大切です。
物件ごとにどのくらいの期間で借りられそうか、どの期間なら収支が回るかなど、迷われたときはお気軽にご相談ください。
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