
中古一棟マンションの耐用年数とローン期間の関係
札幌では、昭和から平成初めに建てられた鉄筋コンクリート造のマンションや木造アパートが、利回りの高い物件として売りに出ていることがよくあります。「利回りは魅力的だけど、この築年数で融資は何年組めるのか」というご質問は、購入のご相談の中でも特に多いものの一つです。
結論から言うと、中古一棟物件の融資期間は「法定耐用年数」と「経過年数」が出発点になりますが、耐用年数を超えた物件でも金融機関によって判断が分かれるため、返済額と将来の売りやすさまで含めて検討することが大切です。この記事では、その考え方を順番に整理します。
法定耐用年数とは
法定耐用年数とは、税金の計算(減価償却)のために、建物の構造ごとに国が定めた年数です。建物が実際に使える年数とは別のものですが、多くの金融機関が融資期間を考えるときの目安にしています。住宅用の建物の主な年数は次のとおりです。
| 構造 | 法定耐用年数(住宅用) | 築30年の物件の残り年数 |
|---|---|---|
| 鉄筋コンクリート造(RC造) | 47年 | 17年 |
| 重量鉄骨造(骨格材の厚さ4mm超) | 34年 | 4年 |
| 木造 | 22年 | 超過(0年) |
札幌の中古市場では、築30年を超える木造アパートや、築40年前後のRC造マンションも珍しくありません。つまり、耐用年数をすでに超えている、または残りがわずかな物件が多いということです。なお、法定耐用年数を過ぎたからといって、建物がすぐに使えなくなるわけではありません。適切に修繕されてきた建物は、その後も長く賃貸に使われていることが多くあります。
融資期間の一般的な決まり方
一般的に、融資期間は「法定耐用年数-経過年数」で算出されることが多いです。たとえば築27年のRC造なら、47年から27年を引いた20年が一つの目安になります。
ただし、これはあくまで出発点です。金融機関によっては、建物の状態や修繕の履歴、借りる方の年齢・収入・資産、物件の収益力などを見て、期間を調整することがあります。同じ物件でも、相談する金融機関によって提示される期間が変わることは珍しくありません。
耐用年数を超えた物件の融資
法定耐用年数を超えている物件でも、金融機関によっては融資を受けられる場合があります。耐用年数を超えた物件については、金融機関独自の基準(例えば耐用年数の20%を融資期間の上限とするなど)で判断されることがあります。
また、大規模修繕の実績や建物の調査結果をもとに、残りの使用年数を個別に評価してくれる金融機関もあります。外壁や屋根、給排水管の更新履歴が分かる資料をそろえておくと、話が進みやすくなります。基準は金融機関ごと、また時期によっても変わるため、個別に確認することが前提です。
相談のときにそろえておきたい資料
- 物件の販売図面、レントロール(家賃の一覧)、固定資産税の資料
- 修繕の履歴が分かる資料(工事の請求書、管理会社の報告書など)
- ご自身の確定申告書や源泉徴収票、預金など資産の状況が分かる資料
- すでに物件をお持ちの方は、その物件の収支と借入の状況
資料がそろっていると、金融機関は物件の収益力と建物の状態を判断しやすくなり、回答も早くなる傾向があります。複数の金融機関に同じ資料で相談すると、条件を比べやすくなります。
融資期間で返済額はどれだけ変わるか
融資期間が短くなると、毎月の返済額が増え、キャッシュフロー(手元に残るお金)が圧迫されやすくなる点に注意が必要です。5,000万円を金利2%・元利均等返済で借りた場合の、毎月の返済額の目安を比べてみます。
| 融資期間 | 毎月の返済額の目安 | 年間の返済額の目安 |
|---|---|---|
| 7年 | 約63.8万円 | 約766万円 |
| 15年 | 約32.2万円 | 約386万円 |
| 20年 | 約25.3万円 | 約304万円 |
実際の金利や条件は金融機関・物件・借りる方によって個別に変わるため、計算の一例としてご覧ください。期間が7年と20年では、毎月の返済額が2倍以上違います。家賃収入が同じでも、期間が短いと返済だけで手残りがほとんどなくなることがあります。
一方で、法定耐用年数を超えた物件は価格が下がりやすいため、利回りは高くなる傾向があります。北海道では冬の暖房設備や除雪、屋根の修繕などの費用もかかるため、利回りだけでなく、返済と経費を差し引いた手残りで判断することが大切です。
変動金利で借りる場合は、金利が上がったときに返済額がどのくらい増えるかも試算しておきましょう。融資期間が短い物件は、もともと毎月の返済が大きいため、空室が数部屋出ただけで手残りがマイナスになることもあります。満室時だけでなく、空室が出た場合や金利が上がった場合でも返済を続けられるかを、購入前に確かめておくと安心です。
将来の売却まで考える
購入時に融資が付いたとしても、数年後に売るときには建物はさらに古くなっています。次の買主が融資を受けにくくなれば、買える人が限られ、売却価格や売れるまでの期間に影響します。
- 保有期間の想定:何年持って、いつ売るかを最初に考えておく
- 売却時の築年数:その時点で次の買主が何年の融資を組めそうか
- 返済の進み具合:売却時に残っている借入と、売却価格の見込みの差
融資期間の短さとキャッシュフローのバランス、そして将来売却する際に次の買主が融資を受けやすいかどうかまで考慮して、購入を判断することが重要です。
まとめ
中古一棟物件の融資期間は「法定耐用年数-経過年数」が出発点ですが、耐用年数を超えた物件では金融機関ごとの基準で判断されます。期間が短いと毎月の返済が重くなる一方、物件価格は下がりやすく利回りは高くなる傾向があります。返済額、手残り、将来の売りやすさを合わせて考えることが大切です。
複数の金融機関に相談し、耐用年数超え物件への融資姿勢を比較してみることをおすすめします。札幌で中古一棟物件の購入や融資の進め方に迷われたら、どうぞお気軽にご相談ください。
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