不動産投資における減価償却の考え方

不動産投資における減価償却は、節税効果を考える上で重要な仕組みです。建物や設備は、時間の経過とともに価値が減少するという考え方のもと、取得費用を法定耐用年数に応じて分割し、毎年の経費として計上できます。木造は22年、鉄骨造は19〜34年、RC造は47年という法定耐用年数が定められており、中古物件の場合は、この年数から経過年数を差し引くなどした「簡便法」で耐用年数を算出します。中古で耐用年数が短い物件ほど、短期間で多くの減価償却費を計上でき、その分所得を圧縮する節税効果が大きくなります。ただし、減価償却期間が終了すると、それまで経費として計上できていた金額がなくなり、税負担が急に増える「デッドクロス」と呼ばれる状態に注意が必要です。減価償却を活用した節税は、将来の税負担の変化まで見据えて、長期的な視点で計画することが大切です。北海道札幌市の不動産投資用の収益物件のご相談はオーナーズビジョンまで