
任意売却と通常売却の違い
札幌郊外のアパートで空室が増え、冬の暖房設備の故障も重なって、ローンの返済に手元のお金を足す月が続いている。「このまま売っても、ローンを全部返せないかもしれない」――。収益物件のオーナー様から、こうした切実なご相談をいただくことがあります。
結論から言うと、売却してもローンが残る場合は、金融機関の同意を得て市場で売る「任意売却」という方法があります。競売に進む前、返済が難しくなりそうだと感じた段階で早めに相談することが、選択肢を広げるポイントです。この記事では、通常売却との違いと、進め方の注意点をご紹介します。
任意売却とは
任意売却とは、住宅ローンや事業用ローンの返済が難しくなった場合に、債権者である金融機関の同意を得て、担保になっている不動産を市場で売却する方法です。
不動産を担保にお金を借りると、その不動産には抵当権(返済できなくなったときに金融機関が不動産を売って回収できる権利)が設定されます。通常、抵当権はローンを完済しないと外せません。売却代金でローンを返しきれない場合は、金融機関に「残りが出ても抵当権を外してもらう」ことに同意してもらう必要があり、これが任意売却です。
通常売却と任意売却と競売の違い
通常売却は、売却代金でローンを完済して抵当権を抹消できることが前提になりますが、任意売却は売却してもローンが残る(売却代金が残債に満たない)場合に、金融機関と調整しながら進めます。返済が止まったまま放置すると、金融機関が裁判所に申し立てて強制的に売る「競売」に進みます。
| 項目 | 通常売却 | 任意売却 | 競売 |
|---|---|---|---|
| 前提 | 売却代金でローンを完済できる | 売却してもローンが残る | 返済が止まり、金融機関が申し立てる |
| 金融機関の同意 | 不要(完済すれば抵当権を外せる) | 必要 | 所有者の意思と関係なく進む |
| 売却価格の傾向 | 市場価格 | 市場価格に近い価格を目指せる | 市場価格より低くなる傾向 |
| 時期や条件の調整 | 売主が決められる | 金融機関と相談しながら調整できる | ほとんどできない |
任意売却のメリット
競売に進むと、一般的に市場価格より低い価格で落札される傾向がありますが、任意売却であれば市場で売却できるため、より高い価格での売却や、引っ越し時期などの条件調整がしやすいとされています。
- 残る借金を減らせる可能性:高く売れれば、そのぶん売却後に残るローンも少なくなります。
- 普通の売却と同じ形で売れる:競売のように裁判所の公告で情報が広く出ることがなく、近所や入居者に事情を知られにくい売り方ができます。
- 収益物件なら入居者の暮らしも守りやすい:入居者がいるまま、オーナーチェンジ(賃貸中のまま売ること)として売却できるため、入居者への影響を抑えられます。
任意売却の一般的な流れ
任意売却は、金融機関とのやり取りをはさみながら進みます。物件や金融機関によって細かな手順は変わりますが、一般的な流れは次のとおりです。
- 不動産会社に相談し、物件がいくらで売れそうか査定を受ける
- 金融機関に任意売却をしたい旨を伝え、売り出す価格について相談する
- 金融機関の了解を得て売却活動を始め、買主を探す
- 買主が見つかったら、売却代金の配分や費用の扱いについて金融機関の同意を得る
- 売買契約と決済を行い、抵当権を外して買主に引き渡す
- 売却後に残ったローンの返済方法を、金融機関と話し合って決める
収益物件の場合は、レントロールや賃貸借契約書、修繕の記録など、買主が確認する資料をそろえておくと売却活動がスムーズに進みます。入居者には、オーナーが変わっても住み続けられることを、管理会社を通じて丁寧に伝えることが大切です。
任意売却で気をつけたいこと
ただし、金融機関の同意が必要で、売却後の残債の返済方法も話し合う必要があります。任意売却は、売却代金の配分や引っ越し費用の扱いなどを債権者と調整する必要があり、一般の売却より手続きが複雑になります。
- 売却価格は金融機関と相談して決める:売主が自由に決められるわけではありません。
- 複数の債権者がいる場合:2番目以降の抵当権を持つ金融機関や、税金の滞納による差押えがあると、全員の同意を取る必要があります。
- 残ったローンの返済:売却後に残った借金は、なくなるわけではありません。分割での返済など、金融機関と話し合って決めます。
- 時間の制約:競売の手続きが進むと、任意売却に使える時間が限られます。
- 税金:売却で利益が出た場合などは税金がかかることがあります。税理士に確認しましょう。
そのため、任意売却の経験のある不動産会社や専門家を選ぶことが、納得できる結果への近道です。必要に応じて、弁護士や司法書士といった専門家とも連携して進めます。
早めの相談が選択肢を広げる
返済が難しくなりそうだと感じた段階で、できるだけ早く相談することが選択肢を広げるポイントです。まだ返済が止まっていない段階なら、任意売却だけでなく、次のような方法も検討できます。
- 金融機関に返済の条件(期間の延長など)の変更を相談する
- 空室対策や管理費の見直しで、収支の改善を図る
- ローンを完済できる価格のうちに、通常売却で売る
- それでも難しい場合に、任意売却を検討する
返済の遅れが続くと、金融機関との信頼関係が崩れ、話し合いの余地が少なくなります。収益物件の場合は、今の家賃収入でいくらの価格なら売れそうかを早めに知っておくだけでも、取れる手が見えてきます。
まとめ
任意売却は、売却してもローンが残る場合に、金融機関の同意を得て市場で売る方法です。競売に比べて市場価格に近い価格での売却や、時期・条件の調整がしやすい一方、金融機関との調整が必要で、手続きは通常の売却より複雑になります。状況によって合う方法は異なるため、返済に不安を感じたら、専門家へ早めにご相談ください。
収益物件の返済や売却でお悩みの方は、今の物件がいくらで売れそうかの確認からお手伝いします。一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。
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