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媒介契約の違いと選び方(専任・専属専任・一般)

売却

札幌のアパートを売ろうと決めて不動産会社に査定を頼んだところ、担当者から「媒介契約はどれになさいますか」と聞かれ、答えに詰まってしまった――。売却のご相談の最初に、こうした戸惑いの声をよくお聞きします。媒介契約とは、売却を不動産会社に頼むときに結ぶ契約のことです。

結論から言うと、媒介契約は「一般」「専任」「専属専任」の3種類があり、どれが合うかは物件の特性と、価格・スピード・秘匿性のどれを優先するかで変わります。この記事では、3つの違いと選び方のポイントをご紹介します。

媒介契約の3つの種類

投資用不動産を売却する際に不動産会社と結ぶ媒介契約には、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります。主な違いは次のとおりです。

項目 一般媒介 専任媒介 専属専任媒介
複数の会社への依頼できるできない(1社のみ)できない(1社のみ)
自分で見つけた買主との取引できるできるできない
レインズへの登録義務なし契約から7営業日以内契約から5営業日以内
売主への活動報告義務なし2週間に1回以上1週間に1回以上
契約期間法律上の上限なし(3ヶ月以内が一般的)3ヶ月以内3ヶ月以内

レインズとは、不動産会社どうしが物件情報を共有するためのネットワーク(不動産流通機構)です。登録されると、ほかの不動産会社も買主を探せるようになります。

一般媒介の特徴

一般媒介は、複数の不動産会社に同時に依頼でき、自分で買主を見つけることも可能です。多くの会社に声を掛けてもらえるため、人気のある物件で幅広く買主を探したい場合に向いています。

一方で、各社にとっては「ほかの会社で決まるかもしれない」物件になるため、広告や買主への提案に力が入りにくいことがあります。また、複数の会社から同じ物件の情報がばらばらに出回ると、買主に「売れ残っているのでは」という印象を与えてしまうこともあります。依頼する会社が増えるほど、売主側の連絡や調整の手間も増えます。

専任媒介と専属専任媒介の特徴

専任媒介は、依頼先が1社に限られますが、自己発見取引(自分で見つけた買主との取引)は認められ、レインズへの登録や定期的な活動報告が義務付けられています。専属専任媒介は自己発見取引もできない代わりに、登録や報告の頻度がさらに厳しく定められています。専任・専属専任の契約期間は3ヶ月以内です。

1社に任せるため、窓口が一本になり、価格の交渉や買主への説明を一貫して進めやすいのが特徴です。不動産会社にとっても成約まで責任を持って取り組める契約なので、資料の作成や買主への提案に力を入れてもらいやすくなります。その反面、任せた会社の力量によって結果が左右されるため、会社選びが大切になります。

収益物件の売却ではどう選ぶか

収益物件の売却では、買主の層が限られるため、1社が責任を持って情報を整理し、融資に強い買主へ丁寧に提案する体制が有効な場合があります。収益物件の買主は、レントロール(部屋ごとの家賃と入居状況の一覧)や修繕の履歴、融資が付くかどうかを細かく確認するため、資料をきちんとそろえて説明できるかどうかが成約を左右します。

一方で、物件の人気が高く幅広く声を掛けたい場合は一般媒介が合うこともあります。売却を急ぐ事情があるか、価格を優先したいかによっても合う形は変わります。

  • 価格を優先したい:資料を整え、融資の付く買主へじっくり提案できる体制か。
  • スピードを優先したい:すでに買主の候補を抱えている会社か、幅広く情報を出せるか。
  • 秘匿性を優先したい:入居者や近隣に知られずに売りたい場合は、情報を広く出さず、限られた買主に紹介する方法もあります。

北海道の地方都市にある物件や、規模の大きな物件では、買主が限られることもあります。どのような買主に、どのように紹介する予定なのかを、契約前に担当者に聞いておくと安心です。

契約を結ぶ前に確認したいこと

どの媒介契約を選ぶにしても、契約を結ぶ前に次の点を確認しておくと、後から「思っていたのと違う」と感じることを減らせます。

  • 査定価格の根拠:家賃収入や周辺の取引事例など、なぜその価格なのかを説明してもらいます。高い査定額だけで選ぶと、売り出してから値下げが続くこともあります。
  • 売り方の計画:どの買主層に、どの媒体や方法で紹介するのか、具体的に聞きます。
  • 収益物件の売却実績:一棟アパートやマンションの売買に慣れているか、融資の相談にも対応できるかを確認します。
  • 仲介手数料と契約の条件:手数料の額、契約期間、途中で解約する場合の扱いを確かめておきます。

売却の準備として、レントロール、修繕の履歴、固定資産税の課税明細書、建物の図面などをそろえておくと、査定や販売の準備がスムーズに進みます。入居者がいる物件では、賃貸借契約書の内容も買主が確認するポイントです。

契約期間中に確認したいこと

媒介契約の期間中でも、報告内容に疑問があれば担当者に説明を求めることができます。報告では、次のような点を確認するとよいでしょう。

  • 問い合わせや資料請求の件数と、その反応
  • 内見や買付(購入の申し込み)の状況
  • 買主から出た価格や条件への意見
  • 今後の売り方や価格についての提案

期間満了時は、契約を更新するかどうかを見直す機会にもなります。反響が少ない場合は、価格だけでなく、売り方や依頼先を含めて見直しを検討しましょう。一般媒介から専任媒介へ、あるいはその逆へと、契約の種類を切り替えることもできます。

まとめ

媒介契約には一般・専任・専属専任の3種類があり、依頼できる会社の数、自分で見つけた買主との取引、レインズへの登録や報告の義務が違います。どれが合うかは、物件の特性や売却の優先順位(価格・スピード・秘匿性)によって変わるため、各契約の違いを理解したうえで選ぶことが大切です。

収益物件の売却で媒介契約の選び方に迷われたら、物件の状況をうかがったうえで、合う売り方をご提案します。お気軽にご相談ください。

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