
共同仲介で起きやすい3つのトラブル|契約書・境界・抵当権抹消から考える仲介会社の見極め方
不動産取引は、仲介会社選びで「無事に終わるか」が大きく変わります。今回は、売主側と買主側に別々の仲介会社がつく「共同仲介」で、契約から決済までに確認が行き届かず、ヒヤリとした取引の話です。
先にお伝えすると、物件そのものだけでなく「誰と取引するか」まで確認することが、大切な資産を守る第一歩です。3つの場面の経緯と、仲介会社を見極めるためのチェックリストをご紹介します。
※実話をもとに、物件や関係者が特定されないよう再構成しています
はじめに
私たちは買主様側の仲介(買い仲介)、相手方は売主様側の仲介(売り仲介)という、よくある「共同仲介」の形でした。共同仲介とは、売主様と買主様にそれぞれ別の仲介会社がつき、2社で協力して取引をまとめる形のことです。
通常、売買契約書や重要事項説明書(重説)の作成、境界の確認、売主様の借入の抹消手配などは売り仲介が主導します。売主様の手元にある資料や事情をいちばんよく知っているのが売り仲介だからです。ところが今回は、そのすべてが機能しませんでした。
共同仲介では、片方の仲介会社の仕事が不十分でも、もう片方が気づかなければ、そのまま契約や決済に進んでしまうことがあります。売り仲介が作る書類を買い仲介がチェックし、買い仲介が気づいた点を売り仲介に伝える。この確認し合う関係があってこそ、取引の安全が保たれます。今回の取引では、この確認し合う関係がうまく働かず、買主側で補う場面が続きました。
契約書の案が、なかなか確定しない
最初は、売買契約書と重説の案でした。重説とは、契約の前に物件や取引条件の大切な点を買主に説明するための書面です。売り仲介から届いた原案は、物件の表示や法令上の制限、特約の内容など、確認するたびに訂正が必要な箇所が見つかりました。
物件の表示は登記の内容と一致しているか、法令上の制限(その土地にどんな建物をどのくらいの大きさで建てられるかといった決まり)は正しいか、特約は当事者の約束を正確に書き表しているか。どれも、間違ったまま契約すると、後から買主様が不利益を受けかねない項目です。
修正をお願いして戻ってきた版にも、別の訂正箇所が見つかる。これを何度か繰り返したため、最終的には弊社で案を整え、双方で確認して進めることにしました。買主様に不利な内容のまま契約するわけにはいかないからです。
想定より多い境界標
契約後、売主様による境界明示のため現地を確認しました。境界標とは、土地の境目を示すために地面に設置される杭や金属のプレートのことです。四角い土地なら境界標は通常4箇所ですが、現地にはそれより多くの境界標が入っていました。
どれが正しい境界かを確かめるには、過去の測量や隣地とのやり取りの資料が必要です。
境界が不明のままでは、引渡し後に隣地とのトラブルや、将来の売却・建替えで問題になりかねません。そこで弊社で土地家屋調査士を手配し、現況調査を実施。資料と現地を照合して、正しい境界を特定しました。土地家屋調査士は、土地の測量や境界の調査を専門とする国家資格者です。
本来は、契約前に売主様と一緒に準備しておきたい内容です。
決済直前に、抵当権抹消の段取りが固まっていない
いちばん慌てたのは、残金決済の直前です。売主様の抵当権を抹消する段取りが、まだ固まっていなかったのです。抵当権とは、お金を貸した銀行が、返済されないときに物件を売って回収できるよう登記しておく権利です。売買では、決済の日にこれを外して、きれいな状態で買主様に引き渡すのが基本です。
抵当権の抹消には、銀行が抹消書類を用意し、決済当日に司法書士へ渡す段取りが必要です。銀行によっては、書類の準備に1〜2週間ほどかかることもあります。書類が揃わなければ、所有権移転も残金の支払いもできず、決済は延期です。
ここで動いたのが、元信用金庫職員の私です。銀行内部で抹消手続きがどう進むか、どこに相談すれば早いかは、経験で知っています。売主様の借入先銀行と司法書士の間に入って段取りを詰め、何とか決済日に書類を間に合わせました。
もし決済が延びていたら、買主様の融資実行日や引渡し・賃貸条件の切替などにも影響が出るところでした。
元信金マンの目線で
元信金マンの目線で言うと、銀行は「急に言われてもすぐは動けない」組織です。抹消は契約が決まった時点で連絡するのが鉄則です。
仲介会社を見極めるチェックリスト
売る側も買う側も、次の点を担当者に質問してみてください。答えが曖昧なら要注意です。
- 契約から決済までのスケジュールを、聞いたらすぐに答えてくれるか
- 契約書・重説の案を、契約日の数日前までに届けてくれるか
- 測量図の有無と、境界標の現地確認を済ませているか
- 売主の借入先銀行へ、いつ抹消の連絡をするか決めているか
- 司法書士や土地家屋調査士など、専門家との連携体制があるか
- 質問への回答が早く、根拠資料を添えてくるか
今回の3つの場面は、どれもこのチェックリストのどこかに当てはまります。契約前の段階で確認しておけば、慌てずに済んだものばかりでした。
質問するときは、「大丈夫ですか」と聞くよりも、「決済までの日程を教えてください」「境界標は現地で何箇所確認しましたか」のように、具体的に尋ねるのがおすすめです。答えがすぐに返ってくるか、資料が添えられているかで、担当者がどこまで準備しているかが見えてきます。売主様の立場でも、買主様の立場でも、仲介会社に遠慮せず確認してよいことばかりです。
まとめ
今回は買主側で確認を重ね、無事に決済を終えることができました。しかし、どれか一つでも見落としていたら、決済延期や引渡し後の紛争につながっていた可能性があります。
共同仲介では、相手方任せにせず、お互いに確認し合うことが取引の安全を守ります。物件だけでなく、「誰と、どう確認しながら取引するか」まで含めて考えることが、大切な資産を守る第一歩です。売却の流れ全体は「札幌の収益物件の売却 完全ガイド」でも解説しています。札幌で収益不動産の売買をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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