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地方都市の土地活用、新築アパートは「本当に成り立つのか」を数字で検証する

実例紹介

親から受け継いだ土地が、駐車場にも使われず空き地のままになっている。ハウスメーカーからは「アパートを建てれば家賃収入になりますよ」と勧められる――。北海道で土地をお持ちの方から、こうしたご相談をいただくことがあります。しかし、建てることと、事業として成り立つことは別の話です。今回は、道央の地方都市に土地を所有する会社員の投資家が、新築アパート事業を数字で検証した実例をもとに、判断のプロセスをご紹介します。

結論から言うと、土地活用で新築アパートを建てるかどうかは、事業収支・間取り・建築コスト・融資を数字で確かめ、「やらない」という判断も含めて着工前に決めることが大切です。

地方都市の土地に新築アパートを建てるか検討したケース

40代前後の会社員で個人投資家の方が、道央の地方都市に土地を所有し、新築アパート事業を検討されていました。ただ、間取りプランや建築コスト、想定家賃が妥当なのか判断がつかず、さらに地方都市のため、金融機関の融資姿勢や条件も読めないという不安をお持ちでした。

土地をすでに持っていると、「土地代がかからない分、利回りが高くなる」と考えがちです。しかし、建物の建築費や諸費用、借入の返済、管理費、将来の修繕費は、土地の有無にかかわらず発生します。そこで今回は、検討の順番を整理し、一つずつ数字で確かめていきました。

まず事業収支で成り立つかを確認する

土地がある場合でも、建築費・諸費用・借入返済・管理費・空室を織り込んだ収支を試算しなければ、事業として成り立つか分かりません。たとえば、建築費の見積もりを複数社から取る、周辺の賃料相場を仲介会社に確認する、といった基礎情報の収集を先に行うことで、試算の前提が現実に近づきます。入居率の想定を保守的に置き、空室が出ても返済できるかを確認しておくことも大切です。

試算に入れる費用は、建築費だけではありません。設計費、地盤の調査や改良の費用、上下水道の引き込み、外構や駐車場の舗装、登記や融資の諸費用、建築中の金利など、本体工事以外にも多くのお金がかかります。北海道では、建物の基礎を凍結深度(地面が凍る深さ)より深くする必要があるなど、寒冷地ならではの費用もあります。見積もりに何が含まれているかを確認しないと、総事業費が想定より膨らむことがあります。

今回のケースでは、表面利回りと実質利回り、さらに長期の収支を見るIRR(内部収益率)まで含めた事業収支計画を作成し、数字で判断できる状態にしました。

指標 何が分かるか
表面利回り満室時の年間家賃を総事業費で割ったもの。物件の大まかな収益力
実質利回り空室や管理費・税金などの経費を差し引いた、手元に残る収益力
IRR(内部収益率)借入の返済や将来の売却まで含めた、投資期間全体の収益性

間取りプランごとに収支を比較する

同じ土地でも、1室あたりの広さや戸数の違いで、建築費も家賃も変わります。複数の間取りプランを比較し、それぞれの収支を並べて検討しました。

また、駐車場の台数や敷地の形状によって建てられる戸数が変わるため、間取りの検討は敷地の条件とセットで行う必要があります。北海道の地方都市では車が生活に欠かせないことが多く、駐車場の台数や冬の除雪スペースも、入居者の判断材料になります。

ターゲットとする入居者像(単身者、ファミリー、社会人など)を想定し、その地域の需要に合うかも確認しました。入居者のニーズに合うか、周辺の賃料と比べて無理がないかを確認することが、空室リスクを抑えるうえでも大切です。

建築コストを抑える代替プランも用意する

最初のプランで収支が厳しい場合は、仕様の見直しで建築コストを抑えられないかを検討します。今回も、コストを抑えた代替プランを提示し、収支への影響を比較できるようにしました。

たとえば、見えにくい部分の仕様を標準的なものに抑える、設備のグレードを調整するといった工夫が考えられます。ただし、安さだけで選ぶと、将来の修繕費や入居率に影響することもあるため、長期の収支で判断することが重要です。削ってよい部分と、入居の決め手になるため残すべき部分を分けて考えることがポイントです。寒冷地では、断熱や暖房設備など、入居後の光熱費や住み心地に関わる部分は、安易に削らないほうがよい代表例です。

地方都市ならではの融資の考え方を整理する

地方都市では、担保評価や融資期間の考え方が札幌市内と異なることがあります。また、地方都市では人口の動きや賃貸需要が地域によって差が大きいため、金融機関も市場の見通しを重視する傾向があります。

事業計画に、周辺の賃貸需要や競合物件の状況を示す資料を添えることで、説明がしやすくなります。今回は金融機関への相談にも同席し、地方物件特有の担保評価や融資期間の捉え方を整理したうえで、無理のない借入条件で計画を進められるよう調整しました。融資の条件は、金融機関・物件・借りる方によって個別に変わるため、早い段階で感触を確かめておくことが計画の精度を上げます。

建てる前に数字でやるかやらないかを決める

土地活用は、建築後に修正することが難しい投資です。だからこそ、着工前に収支とリスクを数字で確認し、やらないという判断も含めて検討することが大切です。

たとえば、収支が合わない場合に、建築を見送る、規模を小さくする、駐車場や他の活用方法を検討するなど、複数の選択肢を比べることができます。数字を見ながら冷静に判断することで、後悔のない土地活用につながります。

判断の前に、次のような点を一つずつ確かめておくと、「やる・やらない」の線引きがしやすくなります。

  • 空室が一定数出ても、家賃収入で返済と経費をまかなえるか
  • 金利が上がった場合でも、手元にお金が残るか
  • 10年後、20年後に家賃が下がり、修繕費が増えても収支が続くか
  • 本業の収入や手元の預金で、万一のときに支えられるか

一つでも不安が残る場合は、規模やプランを見直すか、別の活用方法と比べてみることをおすすめします。建てない判断は「失敗」ではなく、土地という資産を守るための選択の一つです。

まとめ

土地を持っていても、新築アパートが事業として成り立つとは限りません。今回のケースでは、IRRまで含めた事業収支計画を作り、間取りプランの比較、建築コストを抑えた代替プランの検討、地方都市ならではの融資の整理を行ったうえで、無理のない条件で計画を進められるよう調整しました。建てる前に数字で「やる・やらない」を決めることが、後悔しない土地活用の第一歩です。

北海道で土地活用をお考えの方は、建てるかどうかの検討段階から、お気軽にご相談ください。

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