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今持っている家が“武器”になる――共同担保を使って2棟目を取得する方法

実例紹介

自己資金だけでは希望する収益物件に手が届かない――。札幌で賃貸経営を広げたいと考える兼業の方から、こうしたご相談をいただくことがあります。そんなとき、既に保有している不動産を活用する方法があります。

結論から言うと、すでに持っている不動産を「共同担保」として差し入れることで、自己資金の負担を抑えながら2棟目の取得を目指せる場合があります。そのためには、保有資産を棚卸しし、金融機関に分かりやすく説明できる資料を整えることが大切です。今回は、前職での不動産経験を活かして賃貸経営を始めた兼業投資家様の実例をもとに、共同担保を使った2棟目の取得について解説します。

ご相談の内容

既存の保有不動産を共同担保に、2棟目のアパートを取得したケースです。

前職が不動産の営業職だった30代の会社員の方が、その知識を活かして賃貸経営を始めたいとご相談にいらっしゃいました。夫婦共働きで、既に戸建てと区分マンションを複数保有されていましたが、自己資金だけでは希望する数千万円台の収益物件の取得が難しく、既存の保有不動産をどう活用すればよいか分からない状態でした。

不動産の知識があり、物件も持っている。それでも「次の一歩」をどう踏み出せばよいか分からない、というのは、兼業で賃貸経営をされている方によくあるお悩みです。

共同担保という考え方

共同担保とは、新たに購入する物件だけでなく、既に所有している不動産も担保に加えることで、金融機関からの評価を補強し、融資を受けやすくする方法です。自己資金だけでは不足する部分を、既存資産の担保価値で補うことができます。

金融機関は、融資する金額に対して担保の評価が足りているかを見ます。購入する物件の評価だけでは借りたい金額に届かない場合でも、既存の不動産の評価から、その物件に残っている借入を引いた「担保の余力」があれば、その分を上乗せして見てもらえることがあります。どこまで評価に加えてもらえるかは、金融機関や物件によって個別に変わります。

銀行提出用の属性資料と購入申込資料の整え方

共同担保を活用した融資審査では、新規物件の情報だけでなく、既存の保有不動産の状況(登記簿、賃貸借契約書、収支実績など)も詳細に求められます。今回のケースでは、これらの資料を整理し、金融機関に対して分かりやすく説明できる形にまとめました。

一般的に、次のような資料をそろえておくと、話を進めやすくなります。

  • ご本人の資料:源泉徴収票、確定申告書、自己資金を確認できる通帳、今ある借入の明細
  • 既存の保有不動産の資料:登記簿謄本、賃貸借契約書、家賃の入金実績、固定資産税の課税明細
  • 購入する物件の資料:販売図面、レントロール(部屋ごとの家賃の一覧)、収支の計画

保有物件が複数ある場合は、物件ごとの評価・借入残高・家賃収入を1枚の一覧にまとめておくと、金融機関も全体を把握しやすくなります。

共同担保設定のメリットと注意点

共同担保のメリットは、自己資金の負担を抑えながら物件取得の幅を広げられる点です。一方で、既存物件にも新たな担保設定がされるため、将来その物件を売却する際には、担保の抹消手続きや金融機関との調整が必要になる点は理解しておく必要があります。

項目 内容
メリット自己資金の負担を抑えられる。購入できる物件の幅が広がる
注意点既存物件を売るときに、担保の抹消や金融機関との調整が必要になる
考えておきたいことどの物件をいつ売る可能性があるか。担保を外す条件を事前に確認できるか

担保に入れた物件を将来売る予定がある場合は、融資を受ける前の段階で、売却時の扱いを金融機関に確認しておくと安心です。

兼業でも収益物件を増やしていく進め方

本業がありながら賃貸経営を拡大していく場合、既存資産の棚卸しと、金融機関との関係構築が鍵になります。今回のケースでも、既存の保有不動産の価値を正しく整理し提示することで、2棟目のアパート取得を実現することができました。

兼業の方は、平日の日中に金融機関とやり取りする時間を取りにくいことも多いため、資料をあらかじめ整えておき、一度の相談で必要な情報を伝えられるようにしておくことが、スムーズに進めるための工夫になります。

まずは保有資産の棚卸しから

「自己資金が足りないから拡大は難しい」と諦める前に、既に持っている不動産を活用できないか、一度棚卸ししてみることをおすすめします。棚卸しでは、物件ごとに次の点を書き出してみましょう。

  1. 所在地・構造・築年数・面積
  2. 今の借入残高と、毎月の返済額
  3. 家賃収入と、空室の状況
  4. 今後売る予定があるか、持ち続けるか

まとめ

自己資金だけでは希望する物件に届かないときでも、既に持っている不動産を共同担保として活用することで、2棟目の取得を目指せる場合があります。そのためには、保有資産の棚卸しと、金融機関に分かりやすく説明できる資料の準備が大切です。一方で、担保に入れた物件を売るときには調整が必要になる点も理解しておきましょう。

共同担保の活用など、北海道札幌市の投資用不動産・収益物件などの資産を最大限に生かした拡大方法について、オーナーズビジョンへお気軽にご相談ください。

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