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賃貸経営×簡易宿泊、複数棟オーナーが挑む収益源の多角化

実例紹介

雪まつりの時期や夏の観光シーズンには、札幌の街に国内外から多くの旅行者が訪れます。そうした宿泊需要に目を向け、複数の物件を所有するオーナー様の中には、通常の賃貸経営に加えて、新たな収益源を模索される方もいらっしゃいます。

結論から言うと、収益源の多角化を無理なく進めるためには、新しい事業を始める前に、今の管理体制を棚卸しし、自分で担う範囲と外部に任せる範囲を整理しておくことが大切です。今回は、賃貸経営と住宅宿泊事業を並行して行う投資家様の実例をもとに、多角化を進める際の考え方を解説します。

今回のケース

複数棟を保有し、一部で簡易宿泊事業を運用するケース

札幌市内に新築RC造や築浅物件を含む複数棟を保有する投資家様が、通常の賃貸経営に加えて、保有物件の一部を住宅宿泊事業(簡易宿泊)として運用されていました。多言語対応の避難案内の整備など法令面の対応も進めながら運営されていましたが、新築物件の企画・点検管理・簡易宿泊運営という3つの業務を並行して回す体制づくりに課題を感じていらっしゃいました。

物件の数が増え、事業の種類も増えると、一つひとつの業務は回っていても、全体を見渡すことが難しくなっていきます。今回のご相談は、まさにその段階でいただいたものでした。

通常賃貸と簡易宿泊の収益構造の違い

通常の賃貸経営は、長期の安定収入が見込める一方、賃料の上限は市場相場によっておおむね決まります。一方、簡易宿泊は、季節や需要によって収益が変動しやすい一方、うまく運用できれば通常賃貸を上回る収益を得られる可能性があります。違いを表に整理しました。物件や運営方法によって個別に変わるため、一般的な傾向としてご覧ください。

項目 通常の賃貸 簡易宿泊(住宅宿泊事業)
収入の性質毎月の家賃で安定しやすい季節や需要で変動しやすい
収入の上限市場相場でおおむね決まる運用次第で通常賃貸を上回る可能性がある
日々の手間入退去時が中心予約対応・清掃・鍵の受け渡しなどが毎回発生
法令対応賃貸借に関するルールが中心届出、避難案内、消防設備など独自の項目がある

両者はリスクとリターンの性質が異なるため、ポートフォリオ(資産の組み合わせ)として組み合わせるという発想が重要です。安定した賃貸収入を土台にしながら、変動のある宿泊収入を上乗せするという考え方です。

宿泊事業の収入を考えるときは、1泊あたりの料金だけでなく、どのくらいの日数が埋まるか(稼働率)を見ることが大切です。札幌は、冬の雪まつりやスキー、夏の避暑や観光など、季節によって旅行者の数が大きく変わります。繁忙期の売上だけで計画を立てると、閑散期に思ったより収入が下がることがあります。年間を通した平均で、通常の賃貸と比べてどうかを確かめておくと、判断を誤りにくくなります。

新築企画と点検管理と簡易宿泊運営を切り分ける

物件が増えるほど、業務の種類も増えていきます。今回のケースでは、次の3つを、それぞれ別の管理項目として整理しました。

  • 新築物件の点検:2年点検報告書のとりまとめ
  • 保有物件の管理:複数物件の管理状況の一覧化
  • 簡易宿泊事業:運営状況の管理

そのうえで、担当や確認のタイミングを明確にすることで、抜け漏れを防ぐ体制を構築しました。新築物件の定期点検は、引き渡し後の決まった時期に不具合を確認する大切な機会です。他の業務に追われて見落とすと、補修の相談の機会を逃すことにもなりかねません。業務を分けて「いつ、誰が、何を確認するか」を決めておくことが、複数の事業を並行して回す土台になります。

法令面で整えるべきポイント

住宅宿泊事業を運営する場合、住宅宿泊事業法に基づく届出に加え、多言語での避難経路案内など、外国人観光客の利用も想定した安全対策が求められます。消防法上の基準を満たす設備の設置も必要になるため、通常の賃貸物件とは異なる管理項目が発生する点を理解しておく必要があります。

また、住宅宿泊事業には年間の営業日数の上限があり、自治体によっては地域や期間について独自のルールを設けている場合もあります。物件のある地域でどのような決まりがあるかは、事前に窓口で確認しておくことをおすすめします。制度の内容は改正されることもあるため、最新の情報を確かめながら進めることが大切です。

多角化を検討する際の判断軸

収益源の多角化は魅力的である一方、管理の手間や法令対応のコストも増えます。ご自身(またはチーム)でどこまで管理できるか、外部委託でカバーする範囲はどこかを、事前に整理しておくことが、無理のない多角化につながります。

判断の際は、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

  • 宿泊事業の収入から、清掃・運営代行・消耗品などの費用を差し引いて、通常賃貸と比べてどれだけ手元に残るか
  • 冬の閑散期や需要の落ち込みがあっても、全体の収支が成り立つか
  • 予約対応や緊急時の連絡に、誰が対応できるか
  • 法令対応や設備の点検を、外部に任せられる先があるか

まずは管理体制の棚卸しから

複数棟の運営に加えて新しい事業を始める場合、まずは現状の管理体制を棚卸しし、どこにリソースが不足しているかを可視化することから始めるのがおすすめです。

  1. 保有物件と事業を一覧にする
  2. 物件ごと、事業ごとに必要な業務と確認の時期を書き出す
  3. 今の担当者と、手が回っていない業務を見える形にする
  4. 外部に任せる業務と、自分で続ける業務を決める

一覧にしてみると、「この点検の時期は誰も把握していなかった」といった抜けに気づくことがあります。新しい事業を広げる前に、足元の管理を整えることが、結果として収益を守ることにつながります。

棚卸しの結果をもとに、外部に任せる先を選ぶときは、管理会社や運営代行会社が対応できる範囲と費用を比べておきます。賃貸の管理と宿泊の運営では、得意とする会社が異なることも多いため、一社にまとめるか、分けて任せるかも検討のポイントです。北海道では、冬の除雪や設備の凍結対策など、季節ごとに必要な対応もあるため、誰が担うかを事前に決めておくと安心です。

まとめ

通常の賃貸と簡易宿泊は、収益の安定性や手間、法令対応の内容が大きく異なります。今回のケースのように、新築企画・点検管理・宿泊運営を別の管理項目として切り分け、担当と確認のタイミングを決めることで、複数の事業を並行して回しやすくなります。

複数棟の運営や収益源の多角化、物件の組み替えをお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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