
火災保険・地震保険の選び方
大雪の翌朝、アパートの雨どいが雪の重みで外れていた。真冬に空室の水道管が凍って破裂し、下の階の天井まで水が回った――。札幌で賃貸経営をされているオーナー様からは、冬になるとこうしたご連絡をいただくことがあります。そのとき頼りになるのが、物件にかけている火災保険です。
結論から言うと、投資物件の保険は「建物の構造・築年数」と「エリアの災害リスク」に合わせて、必要な補償を過不足なく選ぶことが大切です。この記事では、保険料が変わる理由、検討したい補償、地震保険、契約期間の考え方を順番にご紹介します。
保険料は構造と築年数で変わる
投資物件の火災保険は、建物の構造や築年数によって保険料が大きく異なります。木造は鉄骨造・RC造に比べて保険料が高くなる傾向があり、築年数が古いほど水漏れ等のリスクが高まるため保険料に反映されることがあります。
火災保険では、建物の燃えにくさによって構造の区分が決まります。鉄筋コンクリート造のマンションは燃えにくい区分、一般的な木造アパートは燃えやすい区分に入ることが多く、同じ金額の補償でも保険料に差が出ます。ただし、木造でも省令準耐火構造などに当てはまれば区分が変わる場合があるため、建物の資料をそろえて保険会社や代理店に確認しておくとよいでしょう。
検討したい主な補償
補償内容では、火災だけでなく、さまざまな損害に備えることができます。投資物件で検討したい主な補償を表にまとめました。補償の範囲や条件は保険会社・商品によって個別に変わるため、目安としてご覧ください。
| 補償 | 主な対象 | 投資物件での考え方 |
|---|---|---|
| 火災・落雷・破裂爆発 | 火事、落雷、ガス爆発など | 基本の補償。外すことはまずない |
| 風災・雹災・雪災 | 台風、大雪による損害 | 北海道では雪の重みによる破損に備えたい |
| 水濡れ | 給排水設備の事故による水漏れ | 築年数が古い物件、部屋数が多い物件ほど重要 |
| 水災 | 河川の氾濫、土砂崩れなど | ハザードマップで立地を確認して判断 |
| 施設賠償責任 | 建物の不具合で他人にけがをさせた場合など | 落雪や外壁の落下などに備える特約 |
| 家賃の損失 | 事故で部屋が使えない間の家賃 | 部屋数が少ない物件ほど影響が大きい |
北海道で気をつけたい雪と水のリスク
北海道の物件では、本州とは違うリスクに目を向けておく必要があります。
- 雪の重み・落雪:大雪でカーポートや物置、雨どいが壊れることがあります。屋根からの落雪で通行人や車に損害を与えた場合は、賠償の問題にもなります。
- 凍結による水漏れ:空室や長期不在の部屋で水道管が凍って破裂すると、下の階まで被害が広がることがあります。凍結による損害の扱いは契約によって異なるため、補償の範囲を確認しておきます。
- すが漏れ:屋根の雪どけ水が室内に入る現象で、北海道の建物に多い不具合です。保険で補償されるかは原因や契約内容によって判断が分かれるため、日ごろの点検とあわせて考えます。
- 水災:北海道では見落とされがちな「水災補償」(河川の氾濫や土砂崩れによる被害)も検討したい項目です。札幌市内でも、川の近くや低い土地、斜面の近くでは、ハザードマップで浸水や土砂災害の想定を確認しておきましょう。
地震保険の考え方
地震保険は火災保険とセットでのみ加入でき、単独では契約できません。地震や噴火、それによる津波で起きた火災や倒壊は、火災保険だけでは補償されないのが一般的です。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で、建物は5,000万円までと決められています。建物を元どおりに建て直すための保険というより、被災後の生活や事業の立て直しを支えるための保険と考えると分かりやすいでしょう。
北海道は地震のリスクも決して低くないため、加入を検討する価値があります。2018年の北海道胆振東部地震では、札幌市内でも液状化などの被害が出ました。融資を受けて購入した物件であれば、被災しても返済は続くため、借入の残りと手元資金のバランスも踏まえて判断します。地震保険の保険料は、建物の構造と所在地の都道府県によって決まり、建築年や耐震性能に応じた割引が使える場合もあります。
契約期間と見直しのタイミング
保険料は複数年契約でまとめて支払うと割安になることが多く、長期保有を前提とするなら検討の余地があります。現在、火災保険の契約期間は最長5年が一般的です。保険料の水準は改定されることがあるため、更新のたびに内容と保険料を比べてみることをおすすめします。
見直しのタイミングとしては、次のような場面があります。
- 物件を購入したとき(前の所有者の保険をそのまま引き継がず、内容を確認する)
- 大規模修繕や設備の入れ替えをしたとき
- 満期・更新の案内が届いたとき
- 融資の借り換えなどで金融機関から保険の条件を求められたとき
保険金額は、建物を建て直すのに必要な金額をもとに設定するのが基本です。低すぎると十分な保険金が出ず、高すぎると保険料の払いすぎになります。
被害が出たときの備え
保険に入っていても、請求の手続きをしなければ保険金は受け取れません。被害に気づいたら、修理の前に被害の状況を写真に残し、保険会社や代理店に連絡します。修理業者の見積書も求められることが多いため、早めに手配しておきます。保険金の請求には期限があるため、被害から時間をおかずに相談することが大切です。
入居者からの連絡で被害に気づくことも多いため、管理会社に「保険の対象になりそうな被害は写真を撮って知らせてほしい」と伝えておくと、対応がスムーズになります。購入した物件の保険証券は、補償内容がすぐ確認できるよう手元にまとめておきましょう。
まとめ
投資物件の火災保険は、構造や築年数で保険料が変わり、補償の組み合わせ次第で守れる範囲も変わります。北海道では雪や凍結、水災、地震のリスクも踏まえて、物件の構造やエリアのリスク特性に応じて、必要な補償を過不足なく選ぶことが大切です。
物件の購入時の保険の考え方や、保険料を含めた収支の見直しに迷われたら、どうぞお気軽にご相談ください。
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