告知義務とは何か(心理的瑕疵など)の画像

告知義務とは何か(心理的瑕疵など)

売却

札幌で長く持ってきたアパートを売ろうと決めたとき、「数年前に入居者が室内で亡くなったことは、買主に話さないといけないのか」「冬に一度だけ雨漏りしたことも伝えるべきか」と迷われるオーナー様は少なくありません。売却のご相談では、こうした「どこまで話すか」という質問をよくいただきます。

結論から言うと、買主の判断に影響しそうな事実は、迷ったら隠さずに伝え、書面に残しておくことが、売主ご自身を守ることにつながります。この記事では、告知義務の基本と、心理的瑕疵・物理的瑕疵・環境的瑕疵の考え方、売却前の準備を順番にご紹介します。

告知義務の基本

投資用不動産の売却では、買主の判断に影響を与える重要な事実を伝える「告知義務」があります。買主は、物件の価格や将来の収支、住む人・借りる人への影響を考えて購入を決めます。そのため、知っていれば買わなかった、あるいはもっと安い価格でなければ買わなかったと考えられる事情は、売主から伝えておく必要があります。

告知の対象になる事情は、大きく次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

  • 心理的瑕疵(かし):物件内での死亡事故など、気持ちの面で抵抗を感じさせる事情
  • 物理的瑕疵:雨漏り、シロアリ被害、配管の不具合など、建物や土地そのものの欠陥
  • 環境的瑕疵:近隣の嫌悪施設や騒音・においなど、周辺環境にかかわる事情

「瑕疵」とは、本来あるべき状態や性質が欠けていることを指す言葉です。

心理的瑕疵と国のガイドライン

代表的なのが、いわゆる「心理的瑕疵」と呼ばれるもので、物件内での死亡事故(自殺・他殺・孤独死で発見が遅れた場合など)が該当します。国土交通省は、人の死に関する告知の考え方をガイドラインとして示しています。主な考え方を表にまとめました。個別の事情によって判断が変わることがあるため、目安としてご覧ください。

事情 賃貸の場合 売買の場合
自殺・他殺・発見が遅れた孤独死などおおむね3年程度で告知義務が薄れるとされる買主の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、期間の定めなく告知が必要
病気などによる自然な死、日常生活の中の事故原則として告知は不要とされる原則として告知は不要とされる
事件性・周知性が高く社会的に影響の大きいもの年数がたっても告知が必要になる場合がある告知が必要になる場合がある

自然な死であっても、発見が遅れて特殊清掃などが行われた場合は、告知の対象として扱われることがあります。一棟アパートの場合は、どの部屋で、いつ、どのようなことがあったかを、分かる範囲で整理しておきます。

物理的瑕疵と環境的瑕疵

心理的な事情だけでなく、雨漏りやシロアリ被害といった物理的な瑕疵、近隣の嫌悪施設の存在なども告知の対象になり得ます。北海道の物件では、次のような事情が話題になりやすいです。

  • すが漏れ・雨漏り:屋根に積もった雪がとけて再び凍り、行き場を失った水が室内に入る「すが漏れ」は、北海道の建物に多い不具合です。過去に起きて直した場合も、時期と工事の内容を伝えておくと安心です。
  • 凍結による配管の破損:冬の水道管の凍結・破裂と、その後の修理の履歴。
  • シロアリ被害や基礎のひび割れ:木造の物件では、被害の有無と駆除・補修の履歴。
  • 周辺環境:近くの工場の音やにおい、隣地とのトラブルなど、買主が気にすると考えられる事情。

「もう直したから言わなくていい」と考えがちですが、直した事実を伝えることは、むしろ建物をきちんと管理してきた証拠にもなります。

告げなかった場合のリスク

告知義務があるにもかかわらず告げなかった場合、契約後に契約解除や損害賠償を求められるリスクがあります。売買では、引き渡した物件が契約の内容に合わない場合に売主が責任を負う「契約不適合責任」という考え方があり、知っていた不具合を伝えていなかった場合は、特約で責任を軽くしていても、その特約が使えないことがあります。

売却後に代金の一部を返すことになったり、裁判で長い時間を取られたりすると、せっかくの売却が大きな負担に変わってしまいます。法律上の判断は事情によって変わるため、気になる点がある場合は、弁護士などの専門家に確認されることをおすすめします。

売却前に準備しておきたいこと

告知をもれなく行うために、売却を決めたら次の準備を進めておくとスムーズです。

  1. 過去の修繕記録、工事の請求書、管理会社の報告書を集める
  2. 入居者に関する事故やトラブルの記録を、管理会社に確認する
  3. 近隣とのやり取りや苦情の有無を整理する
  4. 不動産会社に伝え、「物件状況報告書(告知書)」に記入する
  5. 重要な事情は、重要事項説明書や契約書の特約にも書いてもらう

「物件状況報告書」は、売主が知っている物件の状態を買主に伝えるための書面です。口頭で伝えただけでは後から確認ができないため、書面に残すことが大切です。

入居者がいる収益物件で確認したいこと

入居者が住んだまま売る「オーナーチェンジ」の場合は、建物そのものの状態に加えて、入居者に関する事情も買主にとって大切な情報です。家賃の滞納が続いている部屋、騒音などで苦情が出ている部屋、契約内容が通常と違う部屋などは、レントロール(家賃の一覧)とあわせて伝えておきます。

また、共用部分の不具合や、過去に入居者から寄せられた要望・苦情の記録も、管理会社に確認しておくと安心です。売主ご自身が把握していなくても、管理会社の記録に残っていることがあります。分からないことは「分からない」と正直に書面に残しておくことも、後のトラブルを防ぐうえで役に立ちます。

まとめ

告知義務は、心理的瑕疵だけでなく、雨漏りやシロアリなどの物理的な不具合、周辺環境の事情にも関わります。人の死に関する告知は国土交通省のガイドラインが目安になりますが、最終的には個別の事情で判断が変わります。

判断に迷う事情がある場合は、独断で「言わなくていいだろう」と判断せず、不動産会社に率直に相談することが、後々のトラブルを避けるいちばんの近道です。札幌で収益物件の売却をお考えで、伝えるべきか迷っている事情がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

▼あわせて読みたい

お問い合わせ・ご相談はこちら:https://www.r-ownersvision.com/contact/
無料売却査定はこちら:https://www.r-ownersvision.com/satei/

■オーナーズビジョンの紹介動画

私たちがどんな会社か、動画でご紹介しています。

”売却”おすすめ記事

  • 任意売却と通常売却の違いの画像

    任意売却と通常売却の違い

    売却

  • 媒介契約の違いと選び方(専任・専属専任・一般)の画像

    媒介契約の違いと選び方(専任・専属専任・一般)

    売却

  • 一棟物件の売却でよくある指値交渉のポイントの画像

    一棟物件の売却でよくある指値交渉のポイント

    売却

  • 満室にしてから売る?空室のまま売る?の判断基準の画像

    満室にしてから売る?空室のまま売る?の判断基準

    売却

  • レントロールの整え方で売却条件が変わる理由の画像

    レントロールの整え方で売却条件が変わる理由

    売却

  • 収益物件の売却、買主はどこを見て判断するかの画像

    収益物件の売却、買主はどこを見て判断するか

    売却

もっと見る