
二次相続を見据えた対策の考え方
札幌でアパートを何棟か持っていたお父様が亡くなり、お母様がひとまず全部を相続した。数年後、そのお母様の相続のときに、お子様たちが思っていたより大きな相続税に驚かれる――。相続のご相談では、こうした「二回目の相続」で困るお話を伺うことがあります。
結論から言うと、相続対策は「一次相続」だけでなく「二次相続」までを一続きで試算し、一次相続の分け方を考えることが大切です。この記事では、二次相続で税負担が重くなりやすい理由と、収益不動産を持つご家族が考えておきたい対策を整理します。
一次相続と二次相続の違い
相続対策を考える際、「一次相続」(最初の相続、多くは父母どちらか一方が亡くなるケース)だけでなく、「二次相続」(残された配偶者が亡くなり、子どもたちだけで相続するケース)まで見据えることが重要です。
一次相続のときは、配偶者が生活のために多くの財産を受け取ることが多く、税金の面でも配偶者を守る仕組みがあります。一方、二次相続では配偶者がいないため、同じ財産でも税金の計算条件が大きく変わります。
二次相続で税負担が重くなりやすい理由
一次相続では「配偶者の税額軽減」により配偶者の相続税負担が大幅に軽減されますが、二次相続ではこの軽減が使えず、相続人の数も減ることで、結果的に相続税の負担が重くなるケースが多く見られます。配偶者の税額軽減は、配偶者が受け取る財産が1億6,000万円まで、または法定相続分までであれば、配偶者に相続税がかからないという制度です。
夫婦と子ども2人の家庭を例に、一次相続と二次相続の違いを表にまとめました。実際の税額は財産の内容や特例の使い方によって個別に変わります。
| 項目 | 一次相続 | 二次相続 |
|---|---|---|
| 相続人 | 配偶者と子ども2人(3人) | 子ども2人(2人) |
| 基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の数) | 4,800万円 | 4,200万円 |
| 配偶者の税額軽減 | 使える | 使えない |
| 課税対象になる財産 | 亡くなった方の財産 | 配偶者がもともと持っていた財産+一次相続で受け取った財産 |
例えば、一次相続で不動産の大部分を配偶者が相続すると、その分二次相続の際の課税対象財産が大きくなってしまうことがあります。一次相続の税金を抑えたつもりが、二次相続で多く払うことになり、二回の合計ではかえって負担が増えるということも起こり得ます。
収益不動産を持つ家庭で起きやすいこと
アパートやマンションなどの収益不動産は、相続税の評価や分け方の面で、現金とは違った注意点があります。
- 家賃が配偶者の手元に積み上がる:一次相続で配偶者が物件を受け取ると、その後の家賃収入が配偶者の預金として増えていき、二次相続の財産が大きくなります。
- 分けにくい:一棟の物件を子ども同士で共有にすると、売却や修繕の判断で意見が分かれやすくなります。
- 管理の負担:配偶者が高齢の場合、入居者対応や修繕の判断、北海道では冬の除雪や設備の手配などを続けるのが難しくなることがあります。
- 納税資金:財産の多くが不動産だと、相続税を払う現金が足りず、急いで売ることになる場合があります。
二次相続を見据えた主な対策
二次相続まで見据えて、一次相続の段階で子どもへの分割割合を調整したり、生前贈与や生命保険を組み合わせたりする対策が有効な場合もあります。主な考え方は次のとおりです。
- 一次相続で子どもにも分ける:配偶者の生活に必要な分を確保したうえで、収益不動産の一部を子どもが受け取ると、その後の家賃収入は子ども側に入ります。
- 生前贈与:毎年少しずつ子どもや孫に贈与する方法です。ただし、亡くなる前の一定期間の贈与は相続財産に足し戻されるルールがあり、近年その期間が延びる改正もありました。
- 生命保険の活用:死亡保険金には、相続人1人あたり500万円までの非課税枠があり、納税資金や分ける財産の調整にも使えます。
- 物件の整理・組み替え:分けにくい物件を、分けやすい物件や現金に組み替えておくことも一つの方法です。
どの対策が合うかは、財産の内容、配偶者の年齢や生活費、お子様の状況によって大きく変わります。税金や法律の判断は一般論どおりにならないことも多いため、税理士などの専門家に試算を依頼されることをおすすめします。
試算と準備の進め方
- 不動産・預金・保険など、ご家族の財産を一覧にする
- 各物件の家賃収入、借入の残り、相続税の評価額のおおよそを確認する
- 一次相続と二次相続の税額を、分け方を変えて何通りか試算する
- ご家族で、誰がどの物件を引き継ぐか、売却するかを話し合う
- 遺言書の作成や生前贈与など、必要な手続きを専門家と進める
収益不動産については、今の市場でいくらで売れそうか、持ち続けた場合の収支はどうかを把握しておくと、「残す」「売る」「組み替える」の判断がしやすくなります。
また、賃貸アパートなどの敷地には、一定の面積まで評価を減らせる「小規模宅地等の特例」が使える場合があります。一次相続と二次相続のどちらで、誰がどの土地を受け取るかによって使えるかどうかが変わることもあるため、分け方を考える際の検討材料になります。要件は細かく決められているため、具体的には税理士に確認してください。
二次相続がいつ来るかは誰にも分かりません。配偶者の年齢や健康状態によっては、一次相続から短い期間で二次相続を迎えることもあります。一次相続の遺産分割の話し合いの時点で、二次相続の試算もあわせて行っておくと、後から「分け方を変えておけばよかった」と悔やむことを減らせます。
まとめ
二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、相続人の数も減るため、一次相続より税負担が重くなりやすい傾向があります。一次相続で配偶者に財産を集めすぎると、二次相続の負担が大きくなることもあります。
目先の一次相続の税負担だけでなく、次の世代への承継まで含めたトータルでの試算を、早めに行っておくことをおすすめします。札幌の収益不動産の評価や、残すか売るかの判断に迷われたら、どうぞお気軽にご相談ください。
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