認知症対策としての家族信託・成年後見

北海道札幌市の投資用不動産オーナー様にとって、ご自身やご家族の認知症は、資産管理上の大きなリスクになり得ます。判断能力が低下すると、不動産の売却や賃貸借契約の締結、大規模修繕の実施といった法律行為ができなくなり、口座も凍結される可能性があります。この状態になってから使える制度が「法定後見制度」ですが、家庭裁判所が選任する後見人の判断のもとで財産管理が行われるため、資産の積極的な活用（売却や組み替えなど）が制限されやすいという特徴があります。判断能力がしっかりしているうちに準備しておく方法としては、あらかじめ後見人を決めておく「任意後見制度」や、家族に財産管理を託す「家族信託」があります。特に家族信託は、賃貸経営の継続や必要なタイミングでの売却がしやすく、不動産を多く所有するオーナー様に向いている選択肢です。将来への備えとして、元気なうちから対策を検討しておくことをおすすめします。