
相続時精算課税制度と収益物件の関係
札幌でアパートを2棟持つ70代のオーナー様から、「家賃が毎年貯まっていく一方で、このままだと相続税が心配。今のうちに1棟を息子に渡せないか」というご相談をいただくことがあります。そこで話題に上るのが「相続時精算課税制度」です。
結論から言うと、収益物件を相続時精算課税で生前に贈与すると、贈与後の家賃が子の収入になり、親の手元に現金が積み上がるのを抑えやすくなります。ただし、贈与にかかる税金や一度選ぶと戻れない点など注意点も多いため、暦年課税と比べたうえで、税理士と一緒に判断することが大切です。
相続時精算課税制度の仕組み
相続時精算課税制度は、贈与を受けた財産について、累計2,500万円までは贈与税がかからず、それを超える部分に一律20%の贈与税がかかる仕組みです。2024年からは、この2,500万円とは別に、毎年110万円までの基礎控除も設けられています。
この制度を使って贈与した財産は、将来の相続時に相続財産へ加算して相続税を計算し、すでに納めた贈与税は相続税から差し引かれます。つまり、税金を「なくす」制度ではなく、贈与の時点では税負担を軽くし、相続のときにまとめて「精算する」制度です。
原則として、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与で使うことができます(年齢は贈与した年の1月1日時点)。
暦年課税との違い
贈与税には、相続時精算課税のほかに「暦年課税」という一般的な方法があります。主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 非課税の枠 | 毎年110万円 | 毎年110万円+累計2,500万円 |
| 枠を超えた部分の税率 | 金額に応じて段階的に上がる | 一律20% |
| 相続のときの扱い | 亡くなる前の一定期間の贈与だけ相続財産に加算 | 年110万円の基礎控除分を除き、贈与した財産を贈与時の価額で加算 |
| 選択のやり直し | — | 一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻れない |
どちらが有利かは、贈与する財産の評価額、親の財産全体の規模、今後の家賃収入などで変わります。制度の細かな要件は改正されることもあるため、最新の内容は税理士や税務署でご確認ください。
収益物件を贈与するメリット
収益物件を生前に子へ贈与した場合、贈与後の家賃収入は子の収入になるため、親の手元に現金が積み上がって相続財産が増えることを抑えやすい点が特徴です。
たとえば、年間の手取りが数百万円ある物件を親が持ち続けると、その家賃は毎年親の預金として貯まり、相続財産を増やしていきます。早めに贈与すれば、その後の家賃は子の手元に入るため、子にとっては将来の相続税の納税資金を準備することにもつながります。
また、相続のときに加算されるのは「贈与したときの価額」です。贈与のあとで物件の評価額が上がっても、加算される金額は増えません。反対に、建物が古くなって評価額が下がっていく場合は、贈与時の高い価額で加算されることになるため、不利に働くこともあります。
収益物件を贈与するときの注意点
- 不動産取得税と登録免許税がかかる:相続で受け取る場合と違い、贈与では不動産取得税がかかり、名義変更の登録免許税も相続より高い税率になります。
- 暦年課税に戻れない:一度この制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与は暦年課税へ戻れません。
- 融資が残っている物件:金融機関の同意が必要になる場合があります。借入をどう引き継ぐかも含めて、先に相談しておきます。
- 相続のときの特例が使えないことがある:この制度で贈与を受けた土地は、相続のときに使える小規模宅地等の特例(土地の評価を下げられる制度)の対象になりません。
- 入居者への連絡:オーナーが変わると、家賃の振込先や敷金の引き継ぎなどの手続きが必要です。管理会社と段取りを確認しておきましょう。
贈与する物件の評価額によっては暦年課税のほうが有利になることもあるため、両方の試算を比べることが重要です。
手続きの流れ
制度を選ぶには、贈与を受けた翌年に税務署へ届出と申告をする必要があり、手続きの漏れがあると適用できません。一般的な流れは次のとおりです。
- 税理士に、暦年課税と相続時精算課税の両方で試算してもらう
- ローンが残っている場合は、金融機関に相談する
- 贈与契約を結び、司法書士に名義変更の登記を依頼する
- 管理会社・入居者へ、オーナー変更を案内する
- 贈与を受けた翌年の申告期間に、届出書と贈与税の申告書を税務署に提出する
ほかの兄弟姉妹がいる場合は、一人にだけ物件を贈与すると、将来の遺産分けで不公平感が生まれることもあります。家族で話し合っておくことも、スムーズな承継には欠かせません。
あわせて比べたいほかの方法
収益物件を次の世代に引き継ぐ方法は、相続時精算課税による贈与だけではありません。目的によっては、次のような方法と比べてみることも大切です。
- 建物だけを贈与する:家賃収入を生むのは建物なので、土地は親が持ったまま、建物だけを子に移す方法が検討されることもあります。土地の使い方や地代の扱いなど、別の検討が必要です。
- 法人を作って物件を移す:子が役員を務める法人に物件を移し、家賃収入を法人に入れる方法です。移すときの税金と、その後の税負担を比べて判断します。
- 売却して現金で分ける:築年数が古く、今後の修繕費が大きい物件では、物件のまま引き継ぐより、売却して現金で分けたほうが家族にとって扱いやすいこともあります。
どの方法が合うかは、物件の築年数や収支、ご家族の状況によって変わります。物件の今の価値と今後の修繕の見通しを確かめたうえで、税理士と一緒に比べてみてください。
まとめ
相続時精算課税制度は、累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続のときにまとめて精算する仕組みです。収益物件を贈与すると、その後の家賃が子の収入になり、親の相続財産が増えるのを抑えやすくなります。一方で、贈与にかかる税金、暦年課税に戻れないこと、融資が残る物件の扱いなど注意点もあります。制度の適用要件や税額は個別の状況で変わるため、事前に税理士など専門家へ相談しながら検討することをおすすめします。
物件を贈与するか、売却して現金で分けるかなど、収益物件の承継の方法に迷われたら、物件の価値の確認からお手伝いします。お気軽にご相談ください。
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