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相続した収益物件を法人に移す(移管する)という選択肢

税金・相続

親から札幌市内のアパートを相続し、初めての確定申告を終えたところで、「家賃収入が給与に上乗せされて、思った以上に税金が増えた」と驚かれる方は少なくありません。そこで検討されるのが、相続した物件を自分が作った法人に移す「法人化(移管)」です。

結論から言うと、法人への移管は、移すときにかかる税金・諸費用と、移したあとに軽くなる税負担を比べ、「何年で元が取れるか」を試算してから判断することが大切です。この記事では、移す方法の違いと、検討するときの考え方をご紹介します。

法人に移すと何が変わるか

個人で物件を持っていると、家賃収入から経費を引いた所得は、給与などほかの所得と合算されて所得税・住民税がかかります。所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組み(累進課税)のため、給与が高い方ほど、家賃収入にかかる税率も高くなります。

法人で持つと、家賃収入は法人の所得として扱われ、法人税などがかかります。所得の規模によっては、個人よりも税率の面で有利になり、トータルの税負担を抑えられる可能性があります。また、ご家族を役員にして役員報酬を支払うことで、所得を分けられる場合もあります。

一方で、法人には赤字でもかかる住民税の均等割や、決算・申告を税理士に頼む費用など、毎年の維持費がかかります。所得がそれほど大きくない場合は、かえって負担が増えることもあります。

売買と現物出資の違い

相続した物件を法人に移す方法には、主に次の2つがあります。

方法 仕組み 気をつける点
売買法人が個人から物件を買い取る。法人は代金を自己資金や借入で用意する個人に譲渡所得税、法人に不動産取得税・登録免許税がかかる。価格は時価が基本
現物出資お金の代わりに物件そのものを法人に出資し、株式を受け取る。法人の設立時や増資時に使う税金の面では売買と同じように扱われる部分があり、評価額の決め方など専門的な検討が必要

このほか、土地は個人のまま残し、建物だけを法人に移す方法が検討されることもあります。建物は土地より評価額が低いことが多く、移すときの費用を抑えやすい一方で、法人が個人に支払う地代の決め方など、別の検討が必要になります。どの方法が合うかは個別に変わるため、税理士とよく相談して決めましょう。

移すときにかかる税金と費用

法人に移すときには、主に次のお金がかかります。

  • 譲渡所得税(個人側):売った価格が取得費を上回ると、利益に所得税・住民税がかかります。相続した物件は、亡くなった方が買ったときの取得費や持っていた期間を引き継ぎます。
  • 不動産取得税(法人側):相続では課税されませんが、法人が買ったり出資を受けたりするときは課税されます。
  • 登録免許税(法人側):名義を法人に変える登記にかかる税金です。相続の登記より税率が高くなります。
  • 司法書士・税理士の報酬、法人設立の費用:手続きを専門家に頼む費用です。

また、法人に時価よりかなり安い価格で売ると、税金の計算上は時価で売ったものとみなされることがあります。価格の決め方は、税理士や不動産会社の意見を聞きながら慎重に決める必要があります。

何年で元が取れるかを試算する

法人化を判断するときは、次の順番で数字を並べてみると分かりやすくなります。

  1. 移すときにかかる税金と諸費用の合計を出す
  2. 個人で持ち続けた場合の、毎年の所得税・住民税を試算する
  3. 法人で持った場合の、毎年の法人税などと維持費を試算する
  4. 2と3の差(毎年軽くなる額)で、1の費用を何年で回収できるかを見る

回収に何十年もかかるなら、無理に移す必要はないかもしれません。反対に、相続した物件の規模が大きく、家賃収入が多い場合ほど、法人化の検討価値は高くなる傾向があります。将来、ご自身の相続のときに物件をどう引き継ぐかという視点も、あわせて考えておくと判断しやすくなります。

検討するときに気をつけたいこと

  • ローンが残っている場合:名義を変えるには、借入先の金融機関の承諾が必要です。法人で借り換えるのか、個人の借入をどう扱うのか、先に相談しておきます。
  • 入居者や管理会社への連絡:オーナーが法人に変わると、家賃の振込先や契約の名義が変わります。管理会社と段取りを確認しておきましょう。
  • 相続した直後に売る場合の特例:相続税を納めた方が、一定の期間内に相続した財産を売ると、相続税の一部を取得費に加えられる特例があります。移す時期によって税額が変わることがあるため、税理士に確認してください。

札幌では、相続した築古アパートについて「法人に移すか、それとも売却するか」を同時に検討される方も多くいます。建物の状態や今後の修繕費も含めて、選択肢を並べて比べることをおすすめします。

相談する前に用意しておきたい資料

法人化の試算には、物件と税金の両方の資料が必要です。税理士や不動産会社に相談する前に、次のものをそろえておくと話が早く進みます。

  • 登記簿謄本と固定資産税の課税明細書:物件の面積や名義、税金の計算のもとになる評価額が分かります。
  • レントロールと直近の収支:部屋ごとの家賃と入居状況、管理費や修繕費などの経費です。
  • 相続税の申告書(申告した場合):相続のときの評価額や、納めた相続税の額が分かります。
  • 亡くなった方が物件を買ったときの資料:売買契約書や建築費の領収書は、譲渡所得税を計算するときの取得費の根拠になります。
  • ローンの返済予定表:残っている借入の額と条件を確認します。

特に、取得費の資料が見つからないと、税金の計算上不利になる場合があります。相続したばかりで資料が散らばっている場合は、まず実家や管理会社に残っていないか探してみましょう。

まとめ

相続した収益物件を法人に移す方法には、売買と現物出資があります。どちらも移すときに税金や諸費用がかかるため、移したあとに軽くなる税負担と比べて、何年で元が取れるかを試算したうえで判断することが重要です。税金の扱いは個別の状況で大きく変わるため、具体的な判断は税理士にご相談ください。

相続した物件を持ち続けるか、法人に移すか、売却するかで迷われたら、物件の価値や収支の整理からお手伝いします。お気軽にご相談ください。

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