
相続した収益物件のオーナーチェンジ、名義変更の流れ
札幌で親御さんが持っていたアパートを相続したものの、「入居者には何を伝えればいいのか」「家賃の振込先はどうするのか」と、何から手を付けてよいか分からないというご相談をいただくことがあります。入居者がいる物件は、相続したその月から家賃の入金や問い合わせへの対応が続いていきます。
結論から言うと、賃貸中の物件を相続したら、相続登記で名義を変え、入居者へ貸主が変わったことを知らせ、敷金・契約内容・管理委託などを正しく引き継ぐことが大切です。この記事では、手続きの流れと注意点を順番にご紹介します。
相続後の手続きの全体像
賃貸中の収益物件を相続した場合、入居者との賃貸借契約における「貸主」の名義変更手続きが必要になります。主な手続きは次のとおりです。
| 手続き | 主な相手 | ポイント |
|---|---|---|
| 相続登記 | 法務局(司法書士に依頼することが多い) | 誰が相続するかを決めてから申請する |
| 貸主変更の通知 | 入居者 | 新しい貸主の連絡先と振込先を伝える |
| 敷金・契約の確認 | 管理会社・手元の契約書 | 預かり金額と特約を部屋ごとに把握する |
| 管理委託などの名義変更 | 管理会社・保険会社・各業者 | 家賃の送金先や保険の名義を漏れなく変える |
相続人が複数いる場合は、誰がその物件を引き継ぐかを遺産分割協議で決めるところから始まります。話し合いがまとまるまでの家賃の扱いなどは、状況によって考え方が変わるため、司法書士や税理士に相談しながら進めると安心です。
相続登記で名義を変える
まず、不動産の相続登記(名義変更)を行います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請しない場合は、過料の対象となることがあります。
登記には、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類が必要です。収益物件の場合は、名義が変わっていないと売却や借り換え、金融機関との手続きを進められないため、早めに済ませておくことをおすすめします。
入居者へ貸主の変更を知らせる
相続登記のあと、入居者に対して貸主が変わった旨を通知します。通知には、次のような内容を記載するのが一般的です。
- 新しい貸主の氏名・連絡先
- 家賃の振込先口座の変更(ある場合)と、いつの家賃から新しい口座に振り込むか
- 管理会社が変わらない場合はその旨(問い合わせ先が変わらないことが分かると、入居者は安心します)
振込先を変える場合、入居者が旧口座に振り込んでしまうことがあります。被相続人名義の口座は、金融機関が亡くなったことを知ると入出金が止まることがあるため、切り替えの時期は余裕を持って案内しましょう。家賃保証会社や口座振替を使っている場合は、その手続きもあわせて確認します。
敷金と契約内容の引き継ぎ
敷金・保証金の返還義務も新しい貸主に引き継がれるため、預かっている金額を正確に把握しておくことが重要です。退去のときに「いくら預けたか」で入居者ともめないよう、部屋ごとに金額を一覧にしておきます。
また、既存の賃貸借契約の内容(賃料、契約期間、特約事項)はそのまま新しい貸主に引き継がれるため、相続前に契約内容を確認しておくと安心です。特に、次のような点は見落としやすいところです。
- 口頭での約束や、契約書にない家賃の値引き
- 駐車場や物置の使用料が家賃に含まれているか
- 灯油代や除雪の費用を誰が負担するか(北海道の物件では特約に入っていることがあります)
契約書が見つからない部屋がある場合は、管理会社に控えがないか確認しましょう。
管理会社やそのほかの契約の名義変更
管理会社に委託している場合は、委託契約の名義変更も忘れずに行いましょう。家賃の送金先口座も、新しい貸主の口座に変える必要があります。
そのほか、物件にかかわる契約も名義の確認が必要です。
- 火災保険・地震保険
- 共用部の電気・水道
- 除雪や排雪、清掃、消防設備点検などの業者との契約
- アパートローンが残っている場合は金融機関への連絡
相続した年からは、新しい貸主として不動産所得の確定申告も必要になります。青色申告をする場合の届け出には期限があるため、早めに税理士へ相談されることをおすすめします。
まとめ
賃貸中の収益物件を相続したら、相続登記で名義を変え、入居者へ新しい貸主の連絡先や振込先を知らせ、敷金・契約内容・管理委託などを正しく引き継ぐことが大切です。これらの手続きを丁寧に進めることで、入居者に不安を与えることなく、スムーズに賃貸経営を引き継ぐことができます。
相続した物件をこのまま持ち続けるか、売却するかで迷われている方も、どうぞお気軽にご相談ください。
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