北海道札幌市の収益物件を売却する際、土地には消費税がかかりませんが、建物には消費税が課税されます（個人が売主で、事業として行う売却でない場合は非課税となるケースもありますが、賃貸事業を行っているオーナーの売却は課税対象となるのが一般的です）。そのため、売買契約書には、売却価格全体のうち、土地と建物にそれぞれいくらを配分するかという「按分」を明記する必要があります。この按分方法には、固定資産税評価額の比率で按分する方法や、消費税額を明記して逆算する方法などがあります。按分の仕方によって、売主が納める消費税額や、買主が計上できる減価償却費が変わってくるため、売主・買主双方にとって重要な交渉ポイントになります。特に建物比率を高く設定すると、買主にとっては減価償却のメリットが大きくなる一方、売主が納める消費税額も増えるため、双方の利害を踏まえた合意形成が必要です。税理士に相談しながら進めることをおすすめします。 
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