株や現金に偏った資産をどう動かす？資産管理法人で始める収益物件の“継続取得”戦略

相続対策として、金融資産に偏った資産構成を不動産へ分散したいと考えるオーナー経営者は少なくありません。今回は、資産管理法人を通じて収益物件を継続的に取得していく実例をもとに、長期的な取得戦略の考え方をご紹介します。

【金融資産中心の資産家が、資産管理法人で札幌市の投資用収益物件を取得したケース】

既に中小企業（資産管理法人）を保有するオーナー経営者様が、現預金や上場株式に偏った資産構成を見直し、相続対策として札幌市の投資用不動産へ資産を分散したいとご相談されました。1件で終わらせるのではなく、条件の合う物件があれば継続的に取得していきたいという長期方針をお持ちで、非公開・公開前情報の紹介ルートを求めていらっしゃいました。

①購入主体を資産管理法人にする意味

個人ではなく既存の資産管理法人を購入主体とすることで、法人としての実績を積み上げながら物件を取得していくことができます。相続の際も、不動産そのものではなく法人の株式を承継する形にできるため、将来的な資産承継のしやすさにもつながります。

②複数金融機関と並行して融資相談を進める 

継続的に物件を取得していく方針であれば、1つの金融機関だけに依存せず、複数の金融機関と並行して関係を築いておくことが重要です。今回のケースでも、複数の金融機関に並行して相談を進める体制を整え、物件ごとに最適な融資条件を選べるようにしました。

③高利回り重視物件と資産性重視物件、両方を検討する

木造の高利回り物件（駅近・築浅）と、RC造の資産性重視物件（札幌市内・築浅）は、それぞれ異なる魅力を持っています。前者はキャッシュフロー重視、後者は将来の資産価値・融資の付きやすさ重視という違いがあり、両方のタイプを比較検討することで、ご自身の投資方針に合った選択がしやすくなります。

④1件で終わらせない“継続取得”という発想 

1件目の取得を「ゴール」ではなく「スタート」と位置づけることで、金融機関との信頼関係や、非公開情報へのアクセスなど、2件目以降の取得をスムーズにする土台が育っていきます。

⑤まずは長期方針の整理から 

継続的な取得を目指す場合、目先の1件だけでなく、5年後・10年後にどのような資産構成を目指すのかという長期方針を最初に整理しておくことが重要です。資産管理法人での北海道札幌市の投資用収益不動産取得をご検討の方は、長期的な視点でのご相談も承っております。